日本企業が半導体やテレビ、スマートフォンの製造過程で必要な材料３品目を韓国に輸出する際、政府の許可を受けることを義務づける輸出規制を日本政府が発表した。さらに、軍事分野への転用の恐れがある先端材料の輸出時の許可を免除する「ホワイト国」から韓国を削除することを決めた。
これは、韓国大法院（最高裁）が昨年１０月に元徴用工への賠償を命じた判決に対する事実上の「経済報復」だ。
日本の経済産業省は１日午前、レポート「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を出し、テレビやスマートフォン、半導体の部品を韓国に輸出する際、規制を強化することを明らかにした。これにより、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）、最新のスマートフォンのフレキシブル有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーの製造に使われるフッ化ポリイミドの３品目は、４日から「包括的輸出許可制度」の対象から外される。これにより、日本企業がこの３品目を韓国に輸出するには、毎回政府の許可と審査を受けなければならない。審査に約９０日かかるだけでなく、審査で「不許可」判定を受けると、輸出が封鎖される可能性がある。読売新聞は１日、「日本政府は、基本的に輸出を許可しないという方針で、事実上の禁輸措置になるだろう」と伝えた。
経産省はまた、韓国を来月１日からホワイト国から削除することを決めた。日本は安全保障上、友好国をホワイト国に規定し、輸出許可の申請を免除している。ホワイト国は現在２７ヵ国で、韓国は２００４年に指定された。ホワイト国から除外されれば、日本企業が輸出するたびに政府に許可を受けなければならない。１ヵ月間意見を募集した後、来月１日から実施する予定だ。
今回の措置について経産省は、「輸出管理制度は、国際法的な信頼関係を土台として構築されるが、日韓間の信頼関係が著しく損なわれた。主要２０ヵ国・地域（Ｇ２０）首脳会議前までに徴用工問題で満足いくような解決策を示さなかったことも影響を及ぼした」とし、「経産省独自の判断ではなく内閣全体で今回の措置を決めた」と明らかにした。徴用工問題が今回の措置の直接的な理由の一つということだ。
外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は１日午後２時２５分頃、長嶺安政駐韓大使をソウル外交部庁舎に呼んだ。政府は、日本の今回の決定が韓国を標的にした独断的な決定であり、公正で自由な貿易秩序に反するという点を繰り返し強調したという。
企業は、政治問題で経済が否定的な影響を受ける状況を憂慮した。ある企業関係者は、「一日中、対策のない対策会議だけが続いた」とし、「企業の立場では、政治問題が解決され、リスクが消えることを願うしかない」と話した。全国経済人連合会は同日、声明書を出し、「両国が１９６５年の国交樹立後に拡大してきた協力的経済関係が日本政府の輸出規制措置で損なわれる恐れがある」と懸念を示した。
イ・セセム記者 東京＝パク・ヒョンジュン特派員 iamsam@donga.com
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