文正仁・特別補佐官、「寧辺廃棄の時は金剛山観光再開に値する」

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、北朝鮮が今回の米朝首脳会談で寧辺（ヨンビョン）核施設の凍結を越えて永久廃棄を決めれば、開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光再開など部分的な制裁緩和を受けるに値すると主張した。

文氏は２６日（現地時間）、米ワシントンの韓米経済研究所（ＫＥＩ）で、駐米韓国特派員に会って、「北朝鮮が（寧辺核施設の）検証可能な解体の方向に進まなければ、米国側が大きな贈り物を渡すことはできない」とし、このように明らかにした。寧辺核施設の廃棄ではなく凍結、核物質生産の中止だけでは、平和宣言、連絡事務所の開設、制裁緩和など北朝鮮が望むことは得られないということだ。

さらに、「北朝鮮の寧辺核施設の永久廃棄は、（非核化の）不可逆的な段階に進む最初のステップなので、部分的な制裁緩和を受けるに値する」とし、「韓国としては、開城工団と金剛山観光の再開は可能だ」と付け加えた。ただし、このためには国連安全保障理事会の別途の制裁緩和の決議や北朝鮮制裁委員会の例外規定が必要だと指摘した。

文氏は、「（昨年６月の）シンガポールでの１回目の米朝首脳会談が総論なら、ハノイでの２回目の米朝首脳会談では各論に入るだろう」とし、「全般的に良い結果が出るだろう」と見通した。

そして、「非核化に向けた行程表づくりが重要だ」とし、「交渉に向けた行程表を作るなら、時刻表もある現実的なアプローチだ」と強調した。終戦宣言の合意の可能性については、「終戦宣言は平和条約の序文に該当し、平和条約も同様の宣言だ」とし、「南北米中４ヵ国の首脳が会って宣言することは政治的な意味があるだろう」と述べた。そして、「（米朝）両首脳が決定を下さなければならない問題であるため、宣言文は２８日午前に輪郭があらわれるだろう」と見通した。


朴湧 parky@donga.com