経済副首相、雇用ショックの責任を取って辞意表明か

金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官と張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長の対立で、金副首相の辞意説が流れている。大統領府は、「金副首相が辞意を表明したという事実はない」と否定したが、金副首相が辞任する意向を明らかにした兆候があちこちで感知されている。

　

与党関係者は２４日、「雇用指標が出た直後、党と政府の協議のために国会を訪れた金副首相が『私が責任を取って出て行くべきではないか』と話した」と明らかにした。最低賃金の引き上げが経済指標に及ぼす影響などをめぐって張室長と意見が食い違う状況で、「雇用ショック」の責任を負って退く意向を表わしたということだ。金副首相は同日、辞意表明説についての記者団の質問に否定しなかった。

一方、金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「辞意表明というのは、人事権者である大統領に辞意が伝えられるべきだが、大統領がそのような内容の報告を受けたことはない」と明らかにした。

状況を総合してみると、金副首相が周囲に辞任の意向を表しながら、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に明確に辞意を表明していないのだ。このため大統領府の一部では、「金副首相は経済政策の主導権を確実に握ろうという狙いがあるのではないか」という反応も出ている。ある関係者は、「今は対立を表に出すよりも、経済指標の反転に力を結集しなければならない時」とし、「金副首相のメディアへの広報テクニックが実に良い」と皮肉った。

一方、大統領府は、雇用ショックに続き所得分配まで悪化し、所得主導成長を破棄する声が起こっていることに対して、「政策基調に変化はない」と強調した。これと関連して張室長は、２６日に最近の経済状況について記者懇談会を開くことを決めた。金報道官は、「現在の経済状況に対する評価と今後の経済運用の枠組みなどについて広く話す予定だ」と説明した。


韓相準 alwaysj@donga.com