「半導体報告書に重要技術」…雇用部は経済国益への自傷をやめるべきだ

産業通商資源部・産業技術保護委員会傘下の半導体専門委員会が昨日、三星（サムスン）電子の半導体事業所の作業環境報告書に、半導体分野の７つの国家重要技術が含まれていると結論付けた。先月、三星電子が報告書の内容に国の重要技術があるかどうかを判定してほしいと要求したことによるものだ。雇用労働部（雇用部）は先月１９日と２０日、それぞれ三星電子の亀尾（クミ）・温陽（オンヤン）工場と器興（キフン）・華城（ファソン）・平沢（ピョンテク）工場の作業環境報告書を３０日、猶予期間が終わった後、公開することを決めるべきだと主張した。半導体専門委員会は報告書に重要技術があるので、公開は難しいという三星電子の肩を持ったのだ。

委員会は「…」と判断した。また…見た。当然の決定である。昨年９９７億ドルを輸出して、輸出全体の１７.４％を占めた半導体は、韓国経済を支える柱であり、ただでさえ競争力を失っていく産業の命綱である。三星電子とＳＫハイニックスが世界のメモリー半導体のシェア１、２位を占める基盤は、独歩的技術力にある。外国の競争企業が手段を選ばず、韓国の半導体技術の引き抜きに血眼になっているのに、報告書を公開すべきだというのは、経済国益への自傷行為に他ならない。

当初、雇用部が、温陽工場で働いて死亡した労働者の遺族に報告書のすべてを公開することに決めたのは、当該工場の作業環境報告書を公開すべきだという裁判所の判決による手続きと理解できる。しかし、工程と作業内容が完全に異なる亀尾と器興・華城・平沢工場の作業報告書まで、それも利害関係者ではなく、第３者にまですべてを公開することに行政指針を変えたのは、政府の権限乱用としか解釈できない。

三星電子は、委員会の判断を裁判所と中央行政審判委員会に参考資料として提出する計画である。官民の専門家で構成された専門家委員会の判断は、それ自体では法的拘束力がなく、すぐに雇用部の決定を覆せるものではない。しかし、雇用部がきちんとした政府省庁なら、韓国の主要産業技術を保護しながら、労働者の健康権まで気を配れる対策を苦心すべきだった。専門家の諮問、関連省庁との調整なしに突然、技術公開から決定した雇用部の行動は、政府が乗り出して外国企業の産業スパイとなることに他ならない。