トランプ氏、「トヨタ自を持ち込みたければ多額の国境税を払うべき」

米製造業の雇用保護を政治的名分として打ち出したドナルド・トランプ米次期大統領の「ツイッターによる大手企業脅し」が国境を越えて、外国企業までをターゲットにしている。

トランプ次期大統領は５日午後、自分のツイッターに、「（日本の）トヨタが米国（輸出）用カローラ自動車を生産する新工場を、メキシコのバハ（Ｂａｊａ）に建設するとコメントした。とんでもない話だ。米国に工場を建設するか、それとも（米国に輸出する際）多額の国境税を払うべきだ」と明らかにした。トランプ次期大統領は、米国内工場のメキシコへの移転やメキシコ内での工場新設を推進する米製造企業「キャリア（エアコン）」やフォード、ＧＭ（以上自動車）などに向かって、同様の警告を発してきたが、外国企業に狙いを定めたのはトヨタが初めてだ。

米紙ウォールストリートジャーナルは「（トヨタへの）トランプのツイッターによる脅威は、トヨタ最高経営者（ＣＥＯ）である豊田章男が、自動車業界の新年拝賀式で日本人記者ら向け、「予定されているメキシコでの工場設立計画はそのまま進める計画だ」という意思を明らかにしてからわずか数時間後の出来事だった」と伝えた。トヨタは昨年４月、「メキシコのグアナフアト州に工場を建設して、２０１９年からカローラ自動車を生産する計画であり、それによるメキシコ内での雇用創出規模は２０００件に上る」と発表したことがある。

トランプの攻撃で、ニューヨークや東京証券市場におけるトヨタ関連自動車業界の株価は下落ぶりを見せた。トヨタは声明を出して、「トヨタは米国内の１０ヵ所の工場で１３万６０００人の（米国人）従業員が働いている。メキシコ工場の設立で米国内雇用が減るわけではない。トランプ政府との協力を期待している」と鎮火に乗り出した。

ウォールストリートジャーナルは、「米国だけでなく、日本やドイツ、韓国のすべての自動車メーカーが賃金の安いメキシコで小型車生産工場を置いており、そのおかげで、米消費者らは小型車を安価で購入できる。トランプがこのような生産・販売構造を揺さぶっている」と伝えた。

メキシコに生産基地を置いている韓国の起亜（キア）自動車や三星（サムスン）電子、ＬＧ電子なども神経をとがらせている。昨年、稼働を開始した起亜自メキシコ工場の今年の生産販売台数は約２５万台。このうち、１０万台ほどは米国向けに輸出されるとみられる。トランプが大統領選挙の公約通り、メキシコ生産品に対して３５％の関税をかければ、直接的打撃を受けざるを得ない。

ニューヨーク＝プ・ヒョングォン特派員　ソ・ドンイル記者

夫亨權 bookum90@donga.com · 徐東一 dong@donga.com