８日、米国は新しい歴史を綴る

　

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に対して、先月２８日（現地時間）に再捜査に入った米連邦捜査局（ＦＢＩ）が６日、訴追に相当しないと表明した。８日の大統領選の２日前に下された決定であり、ＦＢＩが米大統領選を再度揺さぶっている。

ＦＢＩのコミー長官は６日、米下院政府改革監視委員会に送った書簡で、「ＦＢＩ捜査チームは、クリントン氏が国務長官時代にやりとりしたすべてのメールを検討した結果、クリントン氏に対して７月に表明した結論を変えなかった」と明らかにした。ＦＢＩは、１年間の捜査の末、７月にクリントン氏のメール事件に対して司法省に訴追を求めなかった。今回再捜査をしたものの９日後に不起訴勧告決定を維持すると発表したのだ。

クリントン陣営のジェニファー・パルミエリ広報担当は、記者団に対して、「ＦＢＩの不起訴決定を期待していた。幸いだ」と安堵のため息をついた。一方、共和党候補ドナルド・トランプ氏はミシガン州スターリングハイツでの遊説で、「クリントン氏が操作されたシステムで保護された」と猛非難し、「（機密流出という）おぞましい犯罪から自由ではない」とし、終盤まで疑惑を提起する考えを明らかにした。

クリントン氏とトランプ氏の「世紀の対決」に関心が集まった米大統領選は、８日に米全域で行われる。両候補は、終盤まで誤差範囲内で競い、蓋を開けてみなければ結果が分からない超薄氷の接戦を繰り広げた。各種世論調査を集計するリアル・クリア・ポリティクスの７日午前現在の分析結果は、クリントン氏が４４.９％でトランプ氏（４２.７％）をわずか２.２ポイント差でリードした。選挙人団（５３８人中２７０人以上確保すれば勝利）は、クリントン氏２１６人、トランプ氏１６４人、接戦州１５８人で依然として誰が大統領になるのか予測できない状況だ。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com