第２０代総選挙を二日後に控えた昨日、「民生救済・立法呼びかけ一千万人署名運動本部」と経済５団体が、与野党３党を訪れた。経済団体の代表らは、「４年前も、第１８代総選挙が終わって、任期がわずか１か月しか残っていなかった時、法を可決させたことがある」と主張し、サービス産業発展法や労働改革法案の早急な処理を呼びかけた。署名運動本部は、署名者が１８１万人を超えたと明らかにした。
与野党は総選挙期間中、様々な経済関連公約を打ち出している。与党セヌリ党は、成長率３％維持や自営業者保護を打ち出し、最大野党「共に民主党」も、「問題は経済」と主張しながら雇用７０万件創出、家計所得増大を約束した。しかし、与野党の公約は見かけ倒しで、その真剣さが疑われる。第１９代国会は、法案可決率４０．２％、平均処理期間は５１７日という記録を立てた史上最悪の国会だった。一言の反省すらせず、票がほしいと訴える図々しさにあきれるばかりだ。
韓国経済研究院によると、上位３５０位内企業の８２．４％が、規制改革法案の立法遅れで損失を被っている。資産総額５兆ウォン以上の大企業集団への規制を最も多く増やして、足を引っ張ったのも今国会だった。彼らが作った規制立法２９件に足を引っ張られて、人工（ＡＩ）ロボットなどの第４次革命産業の重要事業にも、各企業は思うように投資できずにいる。
第１９代国会で、野党は絶えず国会先進化法を悪用して、法案連携を無下にし、経済・民生法案の可決を阻止した。与党も同様に、野党を説得し、改革立法を貫く政治力を示せなかった無気力状態に陥っていた。第１９代の選良たちは一抹の良心があるのなら、残りの期間にサービス業を始め、経済再生法を必ず可決させなければならない。この機に、第１９代総選挙後、第１８代国会の閉会を１か月後に残して可決させた国会先進化法も見直さなければならない。法改正を主導した議員らは、与野党が喧嘩ばかりしていた動物国会の弊害をなくすと大口を叩いたが、その結果は史上最悪の無能、無責任な国会だった。怪物のような先進化法を一日も早く廃棄させることこそ、第１９代国会が国民に贖罪する道といえる。
허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com
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