朴槿恵（バク・グンヘ）大統領が、市道教育庁に対し、３０００億ウォンの予備費を策定するよう指示したことで、保育大乱の突破口が設けられた。それと共に、広州（クァンジュ）市教育庁は、幼稚園のヌリ過程（３〜５歳の育児教育・保育課程）の予算１年分を編成することを決め、ソウル市議会と京畿道（キョンギド）議会とが歩調を合わせることになった。ソウル市教育庁も急いで私立幼稚園に対して、教員処遇改善費など、２か月分６２億５０００万ウォンを早期に執行することにした。ヌリ過程を巡る予算争いが引き金となった保育大乱はひとまず、急場しのぎで解決される空気となっている。
ソウルと京畿広州地域では、幼稚園ヌリ過程は急場をしのぐことができたが、来月に決済日が迫っている保育園のヌリ過程は即座に問題になる。大統領は、「原則を守った人に恩恵を受けさせる」と主張し、ヌリ過程の予算を編成した市道教育庁に対し、優先的に予備費を支援すると述べたが、これもまた、正常な予算執行ではない。自然災害復旧などに使われるべき予備費を、無償保育に使うのは正常ではない。
昨年も、政府や市道教育庁は、ヌリ過程の予算問題で保育大乱の一歩手前まで行ったが、市道教育庁が地方債を発行し、その利息返済を政府が援助することで何とか食い止めることができた。政府は今年、地方教育財政交付金１兆８０００億ウォンを増額して、ヌリ過程に優先的に支給することにした。しかし教育庁は、無償給食や革新学校などに予算を優先的に配分し、ヌリ過程は「中央政府の責任だ」と顔をそむけたため、保育大乱を招いた。
地方教育財政交付金法上、ヌリ過程の予算編成は教育監の義務であるだけに、予算編成をしないのは明白な職務放棄だ。教育部は、ヌリ過程の予算を編成しなかったソウルなど、７つの教育庁の予算を分析した結果、歳出項目を調整すればいくらでも予算編成が可能だと主張している。これらの７つの地域は全て、左派教育監の所管であり、ヌリ過程予算闘争の政治的目的を疑わせている。朴大統領は、「法を見直してでも、中央政府が用途を指定して、ヌリ過程のような特定用途に交付金を投入したい」と述べており、それを見守るべきだ。
保育大乱の根本的原因は、票獲得に余念がなく、十分な予算検討無しに福祉公約を乱発した政治圏であり、その中心には朴大統領もいる。政府や市道教育監は、子供や保護者を人質にしたチキンゲームをやめ、ヌリ過程を巡る予算騒ぎが繰り返されないよう、根本的な解決策をまとめるべきだ。予算確保が不可能なら、無償保育を縮小することも検討する必要がある。
정성희기자 チョン・ソンヒ記者 shchung@donga.com
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