新人社会人の２０代や構造調整対象の５０代の貧困率が増加

社会人になったばかりの２０代と企業構造調整の主要対象となっている５０代の貧困率が高いことが、調査の結果分かった。

貧困率とは、全体（該当年代）人口で平均所得の５０％未満を稼ぐ人たちが占める割合を指す。貧困率が高いのは、該当年代の平均所得の半分も稼げない人たちが増えたことを意味する。

１日、統計庁や金融監督院、韓国銀行の「２０１５年、家計金融福祉調査」と題した報告書によると、２０代（２０〜２９歳）の貧困率は、仮処分所得を基準に、２０１３年の９．８％から２０１４年は１０．５％に、５０代は同期間１２．９％から１３．６％にそれぞれ増加した。２０１４年基準の仮処分所得（平均額）は、３０代未満が年２９５８万ウォン、５０代は４８７１万ウォンだ。

同期間、４０代の貧困率は１１．３％から１０．６％に、０．７％ポイント減少した。仮処分所得から税金や社会保障支出（国民年金や健康保険料など）を差し引く前の所得である市場所得を基準に貧困率を計算すれば、２０代は１１．０％、４０代は１０．８％だった。２０代の貧困率が４０代を超えたのは、関連統計を取り始めた２０１１年以降初めてのこと。

５０代と５０代の貧困率増加の主な原因は、景気不況による雇用問題のためだというのが専門家らの指摘だ。２０１４年の２０代の雇用率は５７．４％で、前年比０．６％ポイント上昇したが、全体雇用率の上昇幅（０．７％ポイント）には及ばなかった。特に、２０代の正社員の伸び率は０．１８％で、５０代（１１．０％）、６０代（５．３％）を大幅に下回り、雇用質が好転していない。

５０代は企業の構造調整や賃金ピーク制の導入に拍車がかかり、所得水準が後退したものとみられる。企画財政部の関係者は、「年金制度を補完し、福祉投資を拡大して、貧困率を下げるための努力を傾けていきたい」と明らかにした。

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