中国金融危機、人民元が５大基軸通貨に

中国人民元が３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）基盤通貨に確定した。

ＳＤＲとは、通貨危機に見舞われた国が担保なしに外貨（基盤通貨）を引き出すことのできる帳簿上の権利であり、人民元は、米ドルやユーロ、英ポンド、日本円に次ぎ、５番目にＩＭＦで通用する外貨となった。

ＩＭＦは同日、米ワシントン本部で執行理事会を開き、来年９月末から人民元を、ＳＤＲ通貨バスケット（基盤通貨）に編入することを決めた。

ＳＤＲ通貨バスケットに新しい外貨が編入されるのは、１９８０年以降３５年ぶりのことだ。英ＢＢＣ放送は、「１９８０年代以降、ＩＭＦの最大の変革だ」と報じた。人民元のＳＤＲへの編入は、２０１０年に日本を抜いて世界２位の経済大国についた後、中国の浮上を示すもう一つの道標になるものとみられる。

人民元がＩＭＦ基軸通貨の列に加わったことを受け、国際貿易取引や各国の保有外貨などで、人民元が占める割合は増え、人民元の国際化にも拍車がかかるものとみられる。

韓国経済専門家の間で、人民元のＳＤＲ編入を巡る期待や懸念の声が交錯している。ウリ金融経営研究所のホ・ムンジョン首席研究員は、「ＳＤＲに編入されれば、中国政府で為替相場を人為的に操作するのは難しいだろう」とし、「人民元の価値が落ち着くことになれば、不確実性は減ることになる」と話した。一方、新韓（シンハン）金融投資のユン・チャンヨン研究員は、「今後、韓国証券市場で資本流出が起きることもありうる」とし、「韓国証券市場が先進国証券市場に早期編入されない限り、衝撃は避けられない」と懸念した。人民元のＳＤＲ編入以降、通貨価値が下がることになれば、韓国輸出企業各社の価格競争力が悪化し、実体経済に悪影響を与えかねないという声も出ている。

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