政府は１３日、７０回目の光復（日本の植民地支配からの解放）節を迎え、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長など２２０万６９２４人に対して１４日付で特赦を決定したことを明らかにした。特赦の対象となる財界関係者は崔会長ら１４人で、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長や具滋源（ク・ジャウォン）ＬＩＧグループ会長などは外された。政治家は１人もいない。
政府は同日午前、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の主宰で閣議を開いて特赦案を決定し、政府ソウル庁舎で金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官を通じて発表した。今回の措置で、財界関係者１４人と零細商工業者１１５８人を含む刑事犯６４２２人が特赦・復権などの恩恵を受けることになった。政府は、「経済再生と国民の志気を盛り上げることに焦点を合わせた」と説明した。
入札談合などで課徴金が賦課されたり、公共機関工事の入札参加が制限された建設会社２２００社やソフトウェア会社１００社も行政制裁を免除される。しかし、腐敗事犯や選挙法違反者などの政治家と公職者は審査対象から除外され、凶悪・麻薬・労働・思想犯も外された。
道路交通法違反事犯２０４万９４６９人は、違反点数が消え、運転免許が停止・取り消しになったドライバーのうち６万７００６人は免許の返還を受けたり、直ちに再取得できることになった。今回の特赦は、昨年の旧正月に続き、朴大統領就任後２回目の特赦だ。
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