［社説］経済再生のために、朴大統領と財界オーナーらが取り組むべきこと

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は今日、三星（サムスン）や現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧ、ネイバーなど、主要企業のトップ１７人を大統領府に招いて懇談会を開く。全国各地域の創造経済革新センターの設立を支援した複数企業を励ますために設けられた席だが、時節柄、経済再生を巡る大統領と企業家たちの言及がさらに注目を集めている。

今年第２四半期の韓国経済は前期比０．３％成長にとどまり、５期連続の成長率が０％台にとどまった。昨年第４四半期（０．３％）を除けば、２００９年第１四半期の０．１％成長以降６年ぶりの最低値だ。第２四半期の前年同期比成長率も２．２％に止まり、年間３％台の成長は難しい公算が強くなった。現代自動車の第２四半期の営業利益が昨年同期比１６．１％減少するほど、各企業の業績も悪化傾向を見せている。

「低成長の泥沼」に陥った厳しい経済現状の中、大統領が企業家らに会って、創造経済革新センターの設立に協力したトップらと儀礼的なほめ言葉を交わす場に止まっては困る。朴大統領は、韓国経済の危機状況を直視し、投資と雇用に影響力の大きいトップらと難局を打開する解決策について率直に議論しなければならない。労働改革や投資活性化のため、大統領と政府が具体的に何を、どうするかについても明らかにするのが望ましい。

日本は安倍晋三首相のアベノミクスが打ち出した「３本の矢」のうち、量的通貨の緩和や財政拡大に続き、構造改革にも拍車がかかっている。企業の事業再編を促す産業競争力強化法や派遣労働者の派遣期間の制限を撤廃する労働改革法がすでに議会で可決された。アベノミクス効果が現れたことで、今年第１四半期、日本は前期比１．０％（年率換算では３．９％）成長し、韓国を追い抜いている。日本は政権党が推し進める政策を、野党が反対しても難なく立法化できるという違いはあるが、朴大統領が野党や利害集団を地道に説得する努力を十分尽くしているとも受け取れない。

企業家たちは久しぶりに大統領に会った席で、悩みを打ち明けることもできるだろうが、過度に「外部のせい」にばかりしたり、要求事項だけを次々と口にすることになれば、国民に拒否感を与えかねない。厳しい環境の中でも、企業家たちが経営革新や雇用創出に取り組み、企業の社会的責任を果たす姿を見せれば、国民の信頼を得るのに役立つことになるだろう。