［社説］大統領の８・１５恩赦、財閥に特別恩恵も差別もするな

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１３日、首席秘書官会議で、「光復（解放）７０年の意味を生かし、国家の発展と国民大統合をなすために恩赦を実施する必要がある」とし、特別恩赦の範囲と対象を検討するよう禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席秘書官に指示した。朴大統領が就任後、特別恩赦に前向きな方針を明らかにしたのは初めて。

全国経済人連合会が主催した３０大グループ社長団会議で９日、企業家の恩赦を要請したこともあり、財界では朴槿恵政府になって初めての企業家の恩赦を期待している。刑が確定して収監中の企業家は、ＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と崔再源（チェ・ジェウォン）副会長、ク・ボンサン元ＬＩＧネクスウォン副会長などだ。金升淵（キム・スンヨン）韓火（ハンファ）グループ会長は既に釈放されたが、執行猶予期間中だ。大統領府が、経済環境が悪化した状況を考慮して企業家の恩赦や仮釈放措置をするのなら、財界には活力素になるだろう。

崔泰源会長は確定した懲役４年のうち２年６ヵ月間を服役し、大企業総師としては過去最長期間の収監だ。光復節の基準である刑期の６５％を終え、仮釈放基準（刑期の３分の１）は超えた。朴槿恵政府は昨年の旧正月に生計型特別恩赦を断行したが、企業家と政治家は除外した。財閥に「有銭無罪」の特典を与えては困るが、企業家だからと恩赦対象から無条件に除外することは「法の下の平等」の精神に合わない。

野党新政治民主連合の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「参加型政府の時に法務秘書官を務めて恩赦に関与したが、大統領府から出た後、数回誘惑を受けた」と打ち明けた。特別恩赦をめぐる巨大な「地下マーケット」があるという言葉はただ出たわけではない。歴代の大統領は例外なく任期末に腐敗や不正に関与した側近や政治家、企業家を一度に特別恩赦で釈放した。裕福で権力に近い人々だけに免罪符を与えたことで、法治に対する不信を招いた。

朴大統領は２０１２年の大統領選当時、特別恩赦権の制限を公約に掲げ、当選後、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期末の特別恩赦を批判した。来年の総選挙を控え、一部の政治家も恩赦対象に名前が挙がっている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代に２度恩赦を受けた故成完鍾（ソン・ワンジョン）慶南（キョンナム）グループ会長が、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏に巨額を提供し、恩赦ロビーで自殺したのは、総選挙出馬のためだった。朴大統領が恩赦の条件に該当する企業家への８・１５特別恩赦を前向きに検討する一方、政治家の総選挙出馬用の恩赦は厳格に玉石を分ける必要がある。