セウォル号引き揚げの入札予定額、政府が１１００億ウォン提示へ

セウォル号船体の引き揚げ業者を選定するため、政府は国際入札公告額（入札予定額）として１１００億ウォン程度を提示する方針だ。外国業者と韓国業者がコンソーシアムを組んで参加すれば加点を与え、引き揚げ過程で発生し得る物的・人的被害は全て業者が負担する。

海洋水産部（海水部）は２１日、セウォル号船体引き揚げ業者を選定するための事業入札公告を２２日に行うと明らかにした。最終的な業者選定は７月に行われる。海水部によると、政府は内部的に公告額として１１００億ウォン前後を設定している。天候など作業環境によっては２０００億ウォン以上がかかるとの見方もあったが、費用は最小限に抑える方針だ。

政府は、業者選定で技術を価格より重要要素と見ているが、すでにセウォル号船体の引き揚げに関する技術報告書を公開している上、業界内部の技術格差が大きくないため、価格競争力が重要な影響要因になりそうだ。

業者を選定する際、国際的に広く使われているのは、①期間に関係なく引き揚げ費用を最初から策定する、②１日単位で費用を支払う、③一定期間を区切って費用を支払う——といった方法だ。後ろの②③の方式は、期間に応じて費用が大きくかさむ可能性があり、政府は①の方式で費用の節約を図る考えだ。引き揚げに失敗する場合、引き揚げ作業にかかった実費だけを支払う。

政府は、技術評価点数（８０％）と価格評価点数（２０％）を総合し、高得点の順で優先交渉対象業者を選定する。技術評価点数では、遺体流失防止のため、船体の原状を保ったまま引き揚げることが重要な評価要素になる。技術点数を１００点満点に換算して６７点以下の場合は自動的に脱落する。引き揚げの過程で発生する被害については、全て業者が責任を負う。

現在、引き揚げに関心を示しているのは米国のＴｉｔａｎ、オランダのＳＭＩＴとＳｖｉｔｚｅｒなど。政府は海外業者単独での入札も認めるが、「国富流出」との批判を回避するため、韓国業者とコンソーシアムを組む度合いに応じて、加算点を与える計画だ。一部の海外業者は、すでに韓国業者との提携を模索しているという。

jikim@donga.com