朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、大統領に当選した２０１３年１月に、「熱心に働く人の志気を下げる天下り人事は新政府ではない」と断言した。昨年、セウォル号沈没事故を経験した後には、「官フィア撲滅は大惨事を阻止する第一歩」とし、再び「天下り人事」撲滅への意志を明らかにした。前政権との差別化を図り、「政フィア、官フィア」で代表される公共機関の天下り人事の積弊を除去するためだった。
しかし、大統領の約束が色あせるほど、現政権でも「天下りの宴」は真っ盛りだ。天下りはむしろ奥深いところにまで浸透している。公共機関長、監査、常任理事など億台の年俸を受け取る常勤職だけでなく、「年俸３０００万ウォン」の非常任理事も天下りの標的になっている。元国会議員など一線から退いた「政治予備役」から、さらに高みを狙う「政治志望者」まで経歴も様々だ。
東亜（トンア）日報が、企画財政部指定「重点管理公共機関」３６ヵ所の非常任理事２２０人を調査した結果、４７人（２１.３％）が現政権に関連した天下り人事であることが明らかになった。与党セヌリ党に身を置いたり、公認申請の経験がある人が２７人で最も多かった。第１８代大統領選陣営の出身が１１人、国家未来研究院など大統領シンクタンク所属の専門家や親朴寄り外郭団体所属が８人で後に続いた。大統領府警護室出身者も、２ヵ月前に経歴とは関係のない公企業の非常任理事に選任された。
天下り人事の弊害は、公共機関の劣化につながる。光云（クァンウン）大学行政学科の金周賛（キム・ジュチャン）教授は、「非常任理事の職が政権創出に貢献した人々のための報恩に活用され、経営陣を牽制すべき理事会がイエスマンに終わることが多い」と指摘した。政府は、公共機関の正常化に向けて「功労者の選任を許さない」と強調するが、公共機関関係者たちは、「非常任理事の職は事実上、内定しているというムードだ」と信じていないようだ。
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