統合進歩党の違憲政党解散審判請求事件の決定が下される１９日には、政党の解散に対する賛否を問う集会だけでなく、労働者団体の大規模な集会も開かれる。偶然にも憲法裁判所の決定日が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の大統領選勝利２周年と重なり、「大統領選挙２周年ろうそく時局会議」などの大集会が行われ、都心各所で混雑が予想される。
民主労組は同日午後５時半から１時間、ソウル中区（チュンク）のソウルファイナンスセンターの建物の前で約２０００人が集まる中、「非正規職総合対策廃棄全国労働者大会」を開く。午後７〜９時にはソウル広場で、「世の中を変える民衆の力」などの進歩団体が「大統領選挙２周年ろうそく集会」や「総体的破綻糾弾大会」が開く予定だ。この集会には多くて２０００人が参加するものとみえる。
ソウル鍾路区（チョンロク）の憲法裁判所の前では、同日午前から保守団体の記者会見が行われる。大韓民国父母連合、自由青年連合、ママ部隊などの保守団体は、午前９時半から１１時まで、２５０人余りが集まって統進党の解散を求める記者会見を行う予定だ。記者会見は集会とは違って事前の申請がなくてもでき、当日は多くの記者会見が開かれるものと予想される。
統進党と韓国進歩連帯は同日、１０００人が憲法裁付近のレミアンギャラリー前で、「民主守護進歩党の強制解散反対集会」を開く。憲法裁の決定前日の１８日にも、統進党員１００人余りが同集会を開き、「民主主義を守るという切実な願いを込めて国民に訴える」とし、道にゴザを敷いて１０８拝を行った。統進党の学生委員会は憲法裁の正門前で記者会見を行い、「政党の存立は有権者である国民が直接判断しなければならない。憲法裁に政党解散請求を棄却することを訴える」と述べた。
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