中国の大学教室に監視カメラ、思想統制を巡り議論

中国教育当局が、大学講義室に監視カメラを設置することを決め、反発を買っている。当局は、教授らの授業能力を高めるという名分を掲げているが、思想統制のためではないか、という疑問が後を絶たない。

３日、香港の明報によると、貴州省教育庁は最近、各大学に送った「大学教学評価業務の強化のための意見」と題した通知文で、教授らの全ての授業過程を確認できる映像監視システムを設置するよう、指示した。地元で発行される貴陽晩報は、「講義室への監視カメラの設備は、教授らの授業能力の向上のためのものだ」と説明した。

今回の措置は、一部の法曹界関係者が異議を唱えたことで、外部に伝わった。楊名跨や李貴生などの弁護士４人は、先月２９日、貴州省教育庁に該当措置の法的根拠やその導入過程、法的手続きの遵守如何、資金調達方式、監視システムの入札公告計画や監督対策についての情報公開申請書を出した。彼らは先月、共産党第１８回中央委員会第４次全体会議（４中全会）から出てきた「依法治国（法に基づいた国家統治）」の原則を掲げて、情報公開を促した。申請書は当日午後、受け付けられたが、教育庁はまだ、反応を示していない。

弁護士らが反発に乗り出したのは、今回の措置が、大学教育への中央の統制強化のために考案されたと見ているからだ。習近平体制発足後、言論や学界に社会主義の学習を強要していることと同じ線上でのことだという指摘だ。

実際、最近中国作家協会のリビン党書記は、共産党理論誌の求是に、「文芸創作は、愛国主義に基づくべきだ」とし、「最近、中国社会に歴史を歪曲したり、ひどい場合は西側の基準で歴史を書き直したり、歴史的人物を解釈する虚無主義現象が起きている」と批判した。さらに、社会主義イデオロギーの拡散を促した先月の習首席の文芸工作座談会での発言を指して、「文芸事業と文化建設の綱領性文献だ」とおだてた。

これに先立って中国当局は、全国記者２５万人に対し、マルクス主義の試験に受からなければ、記者証を更新しないことにした。