韓民求国防長官、「戦作権返還は軍事主権の問題ではない」

２７日の国会国防委員会の国防部国政監査で、戦時作戦統制権（戦作権）返還の再延期決定をめぐって、与野党間で激しい舌戦が繰り広げられた。

国会でも、戦作権返還の再延期をめぐって与野党間で激しい攻防が続いた。

野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）議員は、「韓国戦争から６０年が経過したにもかかわらず戦作権の行使ができないことを恥ずかしいと思わないのか」とし、「戦作権の無期限延期は軍事主権の放棄であり、国防部自ら無能を自認したも同然だ」と非難した。同党の安圭佰（アン・ギュベク）議員は、「韓国が戦作権を持つことに自信がないのか」と韓民求（ハン・ミング）国防部長官を叱責した。

野党の攻勢に対して、与党セヌリ党は北朝鮮の現実的な脅威を強調した。

セヌリ党の韓起鎬（ハン・ギホ）議員は、「北朝鮮が現政権の戦作権返還公約の発表後に３度目の核実験を行った。核兵器の小型化も現実のものとなりつつあり、安全保障の状況が完全に変わったにもかかわらず、野党は公約破棄にこだわっている」と反論した。同党の金世淵（キム・セヨン）議員は、「作戦の統制権限を意味する戦作権と、軍需・行政・訓練の軍全般に対する権限を含む軍事主権を同一視することは論理の飛躍だ」と指摘した。金盛賛（キム・ソンチャン）議員は、「感傷的に戦作権の返還を論じることは、北朝鮮の宣伝・扇動に従うことになる」と強調した。

韓長官は、時期を定めていない戦作権返還の再延期が、軍事主権放棄論に及んだことについて、「（戦作権返還の再延期を）恥ずべきだとは思わない。最大限、効率的な連合防衛体制で戦争に備える」と反論した。そして、「戦作権返還の問題は軍事主権の問題ではない。政府の戦作権返還の立場は明確だ」と再度強調した。