米統合参謀議長、「イスラム国撃退、不十分な時は地上軍の投入を提言」

デンプシー統合参謀本部議長は１６日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の撃退戦略と関連して、「国際的な軍事連合前線が適切だが、これが立証されず米国に脅威がある場合、大統領に地上軍の投入を含む提言をする」と述べた。

デンプシー議長１６日、上院軍事委員会聴聞会で、「イラクに派遣された米軍の軍事顧問団がイスラム国を攻撃するイラク軍に同行する必要がある場合、大統領に提言する」としてこのように述べた。

この発言は、オバマ大統領がこれまで何度もイスラム国への対応をめぐって地上軍を投入しないと言及してきたことに反する。現在、イラクには外交公館の警備とイラク軍顧問団の名目で米軍１６００人余りが派遣されている。

デンプシー議長は、ジェームズ・インホフ議員（共和党・オクラホマ）が、「イラクで米軍のパイロットが空爆中に撃墜された場合、捜索・救助作戦を行う計画があるのか。その作戦を成功させるために地上軍を投入する準備ができているのか」と質問すると、「そうだ」と答えた。ＣＮＮはこれまで、イスラム国への対応のために地上軍投入不可避論を提起した軍内外の声が、デンプシー議長の聴聞会の証言を通じて一部反映されたと伝えた。

デンプシー議長の証言で、地上軍投入論が浮上すると、ホワイトハウスは急いで鎮火に乗り出した。アーネスト大統領報道官は、「大統領に戦術的な提言をする仮定のシナリオだ」とし、拡大解釈を警戒した。デンプシー議長側も後に声明を出し、「統合参謀議長の発言は、イラク内の地上軍投入を意味するものではない」と発言のトーンを弱めた。