就職難続く２０代、建設日雇労働者が急増

若年層の就職難が深刻化し、建設現場で働く２０代の労働者が急増している現状が浮き彫りになった。

韓国の「建設勤労者共済会」は７日、「退職共済に加入した建設部門の日雇労働者（４２６万人）の働き方を調査した結果、全体建設日雇労働者のうち２０代が占める割合は、史上初めて１０％を超えた」と明らかにした。建設労働者の雇用安定と福祉増進を目指して９７年に設立された建設勤労者共済会が、加入労働者全体の働き方や労働期間などについて、全数分析を行ったのは今回がはじめて。

調査結果によると、建設勤労者共済会が運営する退職共済に加入した２０代の日雇労働者は昨年末で４０万９０００人と、全体建設日雇労働者（４０１万人・２５万人は退職済み）の１０．２％を占めていた。全体の建設日雇労働者に占める２０代の割合が１０％を超えたのは、統計の電算集計を開始した０６年以降初めてのことだ。同共済会の関係者は「電算化以前にも２０代の割合が１０％を超えたことはない」とし、「若者たちが就職難にさらされ、建設現場に向かっている」と述べる。

特に、３ヶ月未満の超短期労働契約で、少なくとも１日以上働いた労働者（６２万人）に範囲を絞ると、２０代若年層の割合は１４．７％に増えた。昨年だけで約９万人の２０代若者が、少なくとも１日以上「力仕事」をしていたことになる。

建設日雇い労働に新規進入し、退職共済に新しく加入した建設労働者に占める外国人の割合も、１２年はじめて１０．０％を突破し、昨年は１２．０％に急増したことがわかった。