中国「国連の北朝鮮人権報告書は信頼性なし」

国連安全保障理事会の常任理事国である中国が、国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）が発表した北朝鮮による人権侵害に関する報告書に対して「信頼性がない」とし、安保理に上程されれば拒否権を行使する考えを示唆した。

スイス・ジュネーブで１７日に開かれた国連人権理事会で、中国国連代表部のチョン・チャンドゥン参事官は、「当事国の協力が得られず、外部の情報とインタビューに基づいた今回の報告書は、根拠のない内容を含んでいる」とし、「一部の勧告内容は現実とかけ離れている」と主張した。チョン参事官が言及した勧告内容とは、国連安保理が北朝鮮人権侵害の責任者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託すべきとした部分だ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「中国の拒否権行使とウクライナ事態のため、安保理がこの（北朝鮮人権報告書）を扱う余力はなさそうだ」と分析した。

しかし、ＣＯＩのマイケル・カービー委員長は、「報告書がゴミ箱に捨てられないようにする」と強調した。カービー委員長は、「会議でノルウェー代表が言及した通り、安保理にこの問題を上程し、責任の所在を明確にする。これは終わりではなく始まりだ」と述べた。今会期が終わる２５日までに人権理事会は北朝鮮人権決議案を採択する予定だ。昨年は全員一致で可決したが、今回は中国の反対で採決に入る可能性も排除できない。