朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は就任１年を迎えた２５日に発表した国民向け談話で「経済革新３ヵ年計画」を打ち出し、「大統領直属の統一準備委員会を設置し、具体的な『統一韓半島』の青写真を作る」と明らかにした。先月の新年記者会見で、「南北統一はテバク（大当たり）だ」と言ったのに続き、統一問題への大統領の意欲がうかがえる。
朴大統領はまず経済大躍進に向けて、△基礎が堅固な経済、△躍動的な革新経済、△内需と輸出の均衡成長——の３大核心戦略を選定し、それぞれ３つの推進課題を提示した。これに統一準備委員会の新設を入れた「９＋１課題」を最終目標に掲げた。「統一基盤づくりと経済の大躍進」に政権の命運をかける考えだ。
経済革新計画に統一準備委新設を含めたのは、経済と統一が相互不可分の関係にあると判断しているからだ。経済大躍進がなければ統一基盤づくりもできない。統一は経済大躍進のさらなる機会ということだ。
朴大統領は、「輸出と内需、大企業と中小企業、製造業とサービス業の不均衡など、解決すべき構造的課題が山積しているうえ、高齢化の速度が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も速く、２０１７年から生産可能人口が減少する」とし、「これは音もなく近づく恐ろしい災いだ」と強調した。その上で「経済の体質を変え、非正常な慣行を正し、長期間続いてきた低成長から脱することができなければ韓国の未来はない」と言い切った。３ヵ年計画は、単なる経済復興対策ではなく国家の命運がかかった「国家改造プロジェクト」であることを強調したものだ。
朴大統領は、談話発表後に開かれた国民経済諮問会議及び経済関係閣僚会議で、「３ヵ年計画は任期内の実践計画だ」とし、「任期中の達成目標を定めて実践し、成果を出して国民の評価を受けたい」と話した。バラ色のビジョンを示しては、政権が代われば有耶無耶になってしまった過去の計画とは根本的に異なる、というメッセージだ。
朴大統領が公共部門の改革を第１の課題として掲げたのも、公共部門の革新を通じて国民の支持を引き出すことができなければ、任期内の目標達成は難しいと判断したからだ。朴大統領は、「谷間を渡るとき、少しずつでは飛び越えられない。一気に飛び越えなければならない」とし、「大躍進を成し遂げなければならないという切迫した気持ちで、悔いを千載に残してはならない」と強調した。
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