機内免税酒、ネット上の注文が可能に 官民合同推進団が規制改善案報告

今月末から、国内航空会社の飛行機で海外を訪問する際、事前にネット上で機内の免税酒類を注文することができる。また、国内だけで発行することのできた出入国事実証明書を、海外公館でも発行できる。

官民合同規制改善推進団は８日、政府ソウル庁舎で開かれた国家政策調整会議に、このような内容を盛り込んだ「‘爪の下の棘’規制の改善対策及び実施実態の確認結果」について報告した。官民合同規制改善推進団は、首相室や大韓商工会議所、中小企業中央会が共同で運営する組織だ。

推進団は、現場で発掘した規制改善課題８２件と、釜山（ブサン）地域の懇談会から出てきた地域のネック９件の、計９１件を巡る改善対策を確定した。政府は、関連公示を改定し、順次、これらの対策を実施する計画だ。

推進団はまず、機内免税酒のネット上での事前注文を認め、国内航空会社各社が年間４４億ウォンの追加売上げを上げられるようにした。実施時期は、関連公示の改定が終わる今月末になる見通しだ。

また、農村漁村地域の工業団地である農工団地に、微生物メーカーの入居を、来年８月から認めることにした。農耕団地の土地価格が、一般敷地の２５〜３３％レベルであることを考慮すれば、関連企業各社は少なからぬ費用を節約できるものと見られる。

個人企業が、法人に転換した後も、かつての業績が認められ、金利や格付けの面で不利益を受けることがない中小企業及び小商工人向け支援策も含まれた。年間約５１００ヵ所（１１年基準）が恩恵を受ける見通しだ。国家技術資格試験の合格確認書の発給を受ける時の１０００ウォンの手数料を廃止することにした。

先月１５日、釜山地域の現場懇談会への出席者らが求めた産業団地内の重量貨物車両の道路運行の一部許容や港湾照明施設の産業用電気使用も、それぞれ来年６月から実施することにした。

推進団は、規制改善課題関連の公示改定の進捗状況はもとより、地方自治体など現場機関の実施如何について集中的に確認する。推進団は１９日は光州（クァンジュ）、来月１１には大田（テジョン）でそれぞれ地域懇談会を開く計画だ。