政府の雇用目標に「根拠のない水増し」との批判の声

韓国の文化体育観光部（文体部）は６月、「雇用率７０％のロードマップ」を発表する際、観光産業での雇用創出の目標として６万件を掲げた。ところが先月１７日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が出席した観光振興拡大会議では、その目標を１５万件へと大幅に増やした。

文体部の関係者は、「６万人は観光領域で直接創出できる雇用であり、１５万人は、間接的な誘発効果をすべて含めたものだ」とし、「１５万人には、『意志』が含まれているため、正確な根拠などない」と話した。文体部の雇用目標が増えたのは、「大統領主宰の会議なのに、６万件は少なすぎるのではないか」という内部の空気も働いたという。

しかし、文体部は、政府で雇用率点検の時は、再び６万人基準で進める計画であり、右往左往しているという批判をうけている。

東亜（トンア）日報が、朴槿恵政権発足後、各省庁が発表したさまざまな雇用政策で、新しく創出すると掲げた雇用件数をすべて集計した結果、２５５万件に上ることがわかった。

これは、雇用率７０％の達成のための新規雇用目標（２３８万１０００件）より、１７万件ほど多い数字だ。民間企業や雇用専門家の間では、「政府がすべての雇用を手がけるとでもいうのか」、「各省庁の雇用の水増しが度が過ぎている」という反応が出ている。

未来創造科学部は先月、「第３次科学技術基本計画」を発表し、１７年まで、科学技術研究開発（Ｒ＆Ｄ）に計９２兆４０００億ウォンを投資し、６４万件の雇用を創出するという目標を明らかにした。しかし、これは、「科学技術人材」に、△法律および行政従事者、△文化、芸術、スポーツ、専門職、△金融、事務員などが含まれた数値だ。さらに、雇用６４万件は、今回、発表した政策に基づいて創出されるものではなく、１２年の産業構造やインフラが保たれるとき、１７年になれば自然に現れる労働力ニーズだった。

各省庁の雇用が水増しされているのは、朴大統領が、「雇用が何より重要だ」とし、雇用関連要求を次々と出しているが、画期的に増やせるだけの対策をまとめるのは容易でないからだ。雇用率７０％は、朴大統領が数値で示したほぼ唯一の公約だ。事後検証が難しいことも、各省庁が政策雇用創出効果を水増しする一因となっている。

韓国経済研究院のピョン・ヤンギュ・マクロ政策研究室長は、「大統領が雇用率を強調しているため、政府が直接雇用を創出すると乗り出しているが、実現が難しいのが多い」とし、「良質の雇用創出は民間部門の役割であり、政府は規制緩和など、企業が雇用を創出できる環境づくりに力を入れるべきだ」と話した。