朴大統領の国政運営、人事スタイルが最も低い評価

４日で就任１００日を迎える朴槿惠（パク・クンヘ）大統領の国政運営について、専門家らは「普通」と評価した。ただし、これからの国政運営については現在の評価よりやや高い点数を付け、朴大統領への期待が変わっていないことを示した。

本紙とチャンネルＡが２日、政治リーダーシップ分野と経済分野の専門家それぞれ２０人、外交・安保分野の専門家１０人の計５０人を対象に、「朴大統領就任１００日評価アンケート」を実施した結果、現在の国政運営についての評価は５点満点で３．３点だった。「今後、国政をうまく運営できると思うか」という質問には平均３．７点をつけ、現時点の評価よりやや高かった。

最も評価が低い項目は、朴大統領の人事スタイルだった。政治リーダーシップ分野の専門家２０人は、朴大統領の人事スタイルに平均２．０点をつけた。同グループは尹昶重（ユン・チャンジュン）元大統領報道官のセクハラ疑惑など相次ぐ人事失敗が繰り返されないよう、人事システムの大々的な建て直しを求めた。

「細かなリーダーシップ」と言われる朴大統領の「万機親覧（数々の政事に一々関与する）」型業務スタイルも２．９点をつけられ中間点（３点）を越えられなかった。参謀と内閣にさらに多くの自律権を与え、大統領はもっと大きな青写真を示さなければならないと、専門家集団は助言する。

北朝鮮の相次ぐ挑発行為に対する政府の対応に関連して、外交安保分野の専門家１０人は平均３．８点をつけて比較的高く評価した。韓米首脳会談の成果と日本の右傾化に対する政府の対応も、それぞれ平均３．７点と３．８点がつけられ肯定的な評価が多かった。

専門家は、朴槿惠政府の初代大統領府秘書陣の構成に対しては平均２．６点、外交安保ラインの構成には平均３．１点をつけた。

経済分野専門家２０人は、「クンヘノミックス」に対しは平均３．２点をつけ、外交安保分野に比べて相対的に低い評価をした。専門家は新政府が推進した経済政策の中で、補正予算案の編成を一番良かった政策に挙げた。反面、創造経済の概念をめぐる混乱を最悪の政策に挙げた。

専門家グループは朴政府の任期中に最も力を入れるべき経済課題として、「成長潜在力の向上」と「良質の雇用創出」を挙げた。朴大統領が国政目標の一つとして示した「雇用率７０％達成」が容易ではないという意味だ。