平壌訪問の飯島官房参与、「日朝協議再開の事務的協議は全部終わった」

日本の飯島勲内閣官房参与が、１４〜１７日の訪朝で、日朝協議の再開などに関する実務協議をすべて終えたことを明らかにした。北朝鮮と日本の政府間協議の再開や首脳会談開催の準備を終えたという意味であり、注目される。

飯島氏は２３日、平壌（ピョンヤン）訪問と関連して、「事務的協議は終わった。あとは首相と官房長官の判断だ」と述べ、日朝両国の政治的決断さえあれば拉致問題や協議を始めることがでっきるという考えを明らかにした。

このような発言は、飯島氏が平壌で北朝鮮側関係者に会って、両者の主な懸案について十分に意見を交換したことを示唆する。これを受け、日朝協議が思ったより早く再開されると見る意見も出ているが、依然として展望は交錯している。

東京新聞は、日本政府は早ければ来月の日朝交渉再開を目標にしており、北朝鮮と関係が良好なモンゴルなどが有力な交渉場所になると報じた。しかし、読売新聞は、安倍首相の平壌特使派遣について、「米国と韓国が不信感をにじませている」とし、参議院選を控えて拉致問題の解決に臨むという意気込みだけで、具体的計画はないという冷ややかな見方を伝えた。

これと関連して飯島氏は前日、記者団に対して、「常識的に考えると、夏の参議院選挙までには間に合わないでしょう。お互いにそれなりのスタートラインに立つには、複雑なパズル、検討、いろいろありますから」と話した。