資金を貯めこむ企業、規制と過激労組に遮られた投資

最近の企業各社は利益が出ても、投資をしない。昨年末、上位１０グループの現金性資産は計１２４兆ウォンと、史上最高規模だ。上位１０グループの留保率（余剰金／資本金）も１４４２％と、財務状態は毎年好転している。適当な投資先を見つけることができず、現金性資産のうち４７兆ウォンは短期金融商品に預けられている。

投資低迷の原因として、世界経済低迷や内需回復の遅れのみ取り上げるのは短見だ。景気状況とは無縁に、「過小投資が慢性化」する現象がはっきりしているからだ。１９７０〜８０年代は１０〜２０％に達していた設備投資の伸び率は、００年代に入っては毎年減り続けて、昨年はむしろ６．５％も減少した。投資をしても、国の外で行っている。０３〜１２年の企業の海外直接投資額は１７．２％ずつ増えている。「韓国経済が低成長の泥沼に陥るのではないか」という懸念が出てくるのも当然だ。

投資は、政府や世論が強制してできるものではない。先の李明博（イ・ミョンバク）政権がおおっぴらに推し進めた時も、企業各社は投資をしなかった。投資したいところが無いことが最大の問題なだけに、新たな成長エンジンを探すのが急務だ。

政府は、創造経済を叫んでいるが、企業各社は、「何をしようとしているのか全く分からない」と主張している。範囲が広すぎて、選択と集中ができないためだ。政策の各論が求められている。医療や教育、観光など高付加サービス産業への古い参入規制を果敢に解除しなければならない。バイオや新素材などの新成長事業への投資を誘導する政策も、一緒に展開しなければならない。１４の政府省庁や経済５団体がタスクフォース（TF）を立ち上げ、首都圏規制や立地規制、環境規制を再検討することは望ましいことだ。

一部の大手企業は、特権層の労組が投資を遮っている。現代（ヒョンデ）自動車の場合、車１台を作るのにかかる時間は、蔚山（ウルサン）工場が３１．３時間、米アラバマ工場は１４．６時間、中国北京工場は１９．５時間だが、労組に遮られて、工程合理化ができずにいる。グレンジャーのナットを締め付けていた組合員を、ソナタの生産ラインでナットを締め付けさせることすら、会社のほうでは気ままにできない。企業各社が追加投資どころか、既存の設備を海外に移さないことだけでも、ありがたく思うべきだ。

何をすべきか、政策の方向性が曖昧であり、事業の見通しの立つところでは参入規制を足を引っ張っている。特権層の労組は既得権を諦めようとしない。企業各社が金をためておいても、投資に二の足を踏む理由がここにある。