電気設備会社の理事だったチョン・ギュフン（仮名）さん（５３）は、１９９８年初頭に行った連帯保証のため、１０年以上家族と離れて過ごした。主債務者が借金を返さないため推尋業者の返済督促が強くなった。妻は家を出て商売をし、子どもたちは両親の家に託した。０９年、小さい借家で家族が集まったが、今も保証した借金に悩まされている。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の公約の「国民幸福基金」が元金の帳消しのための仮受付を始めたが、チョンさんのような保証債務者らは全く恩恵が受けられない。心の中では相対的剥奪感だけが大きくなる。
２４日、銀行連合会などによると、チョンさんのように第２金融圏から金を借りていたり保証保険に連帯保証をした人が１９７万人に達する。連帯保証人らが第２金融圏で約定した保証規模は計７５兆ウォンで、第２金融圏全体の融資および保証額（５５１兆ウォン）の１４％に達する。
国民幸福基金の他にも庶民金融支援制度が複数あるが、保証債務者らは全ての恩恵から外されている。
本紙は連帯保証債務者の困難さを調査するため、連帯保証をした経験のある３１人を深層インタビューした。チョンさんもその中の１人だ。
政府が、昨年、第１金融圏の連帯保証を廃止したことに続き、第２金融圏の連帯保証も廃止する案を推進している。しかし、第一金融圏のケースのように新規連帯保証だけを廃止して、既存の連帯保証に対する債務調整は行わない方向に結論が出たら、１９７万人には何一つ恩恵が届かない。
１６年間連帯保証で苦しめられているハン・サンウクさんは、「自分の誤りで借金をした人は基金で救済し、他人の過ちで借金をさせられた連帯保証被害者は放置するというのは話にならない。再起できる道を政府が開いてほしい」と話した。
金融専門家も、「世界的に見ても連帯保証のような制度を持っている国は珍しい。新規連帯保証を廃止するのはもちろん、昔契約した連帯保証のために過度に苦しめられている人々を救済できる方策も共にまとめなければならない」と口を揃える。
hanwshin@donga.com
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