政府の住宅市場総合対策で低迷に陥っている住宅市場がやや回復するという期待感が高まっている中で、第２四半期（４〜６月）、家計の住宅資金融資需要が２年６ヵ月ぶりに最高水準になるという見通しが提起された。
３日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）は、１６の国内銀行を対象に調査して発表した「金融機関融資現状サーベイ結果」によると、第２四半期、家計の住宅資金融資の需要指数が１６を記録した。融資需要指数が０だった前の四半期より１６ポイントも急騰したもの。これは住宅担保融資が急増した１１年第１四半期（１〜３月）と同じ数値で、１０年第４四半期（１０〜１２月）に１９を記録して以来、最も高い水準だ。
融資需要指数は０より小さければ融資需要が減るという意味で、０より大きければ融資需要が大きくなるという意味だ。つまり、国内銀行は今年第２四半期に住宅取引が復活し、関連融資が増えると見ているのだ。
中小企業の融資需要も新政府発足による景気回復への期待感と中小企業に対する支援拡大で大きく増えると観測された。第２四半期の中小企業融資需要指数は２５で、前の四半期（１６）より７ポイント高くなり、１１年第１四半期（２８）以後最も高かった。
韓銀の関係者は、「家計の住宅資金融資需要は住宅市場総合対策と６月までに延長された取得税減免特典、春季の引越し需要が重なって大きく増えると見られる。中小企業の融資も監督当局の融資拡大要求によって生産・雇用効果が大きいところを中心に増えるだろう」と話した。
銀行の融資基準は緩和基調を維持すると予想された。第２四半期の銀行の家計住宅資金融資態度指数は６、中小企業融資態度指数は９で前の四半期と同じだった。融資態度指数が０より大きければ融資基準が緩和されるという意味だ。しかし、家計の財政悪化リスクが高まり、住宅資金融資を除いた「家計一般資金融資」に対する態度指数は前の四半期（６）より３ポイント低くなり、融資の垣根が高くなる見通しだ。
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