来週発足する朴槿恵（バク・クンへ）政府が、「上辺だけの公募制」という批判を受けてきた公共機関長の公募制度に本格的にメスを入れることを決めた。公共機関の首長が備えるべき専門性の基準を大幅に引き上げ、適切な資格のない「天下り人事」の進入を食い止める一方、機関長候補を推薦する役員推薦委員会（役推委）の独立性も大幅に高める計画だ。
２２日、大統領職引継ぎ委員会と企画財政部（財政部）によると、次期政府はこのような内容を柱とする「公共機関の責任経営強化対策」を、発足直後に推進する計画だ。
引継委の重要関係者は、「歴代政府は一様に公共機関の人事の自主権保障や機関長の専門性強化を約束したが、きちんと実施したことなどない」とし、「資格のない『天下り』人事が入ってくるのを、水際で食い止めるというのが朴次期大統領の意志だ」と説明した。
政府はまず、公共機関のトップを選任する際、専門資格要件を強化し、政治的影響力を排除するため、制度的装置をまとめることにした。
まず、財政部は、「公共機関の運営に関する法律」が定めている公共機関のトップの資格要因があまりにも抽象かつあいまいだという指摘を受け、これを具体化する作業に乗り出す計画だ。現行の法律では、公共機関のトップの資格要件を、「企業経営やその公企業・準政府機関の業務に関する学識や経験が豊富で、最高経営者の能力を備えた人」とのみ定めている。
しかし今後は、「関連分野で●年以上在職した経験のある者」、「該当分野で一定レベル以上の研究経歴などを持っている者」などと明確にし、資格のない人物が政治圏などの力を借りて、機関の首長につくのを食い止める。
また、各主務省庁の口にあわせて、機関長候補を推薦するという指摘を受けてきた役推委関連制度も見直される。役推委の構成や運営に主務省庁や任命権者、公共機関の内部経営陣の口出しを排除できるよう、関連規定を見直すという。財政部の当局者は、「これまで、役推委に該当公共機関の非常任理事らが多数含まれていて、客観性を害したことを考慮し、今後、民間委員を半数以上据える案について検討している」と話した。
政府が毎年実施している公共機関の経営評価制度も見直す。公共機関をめぐる評価は、現在のように毎年実施するものの、機関長は３年ごとに評価し、その代わりに機関長が就任する時、今後の経営目標などについて具体的に明らかにさせ、これに関する評価に基づき、再任如何を決定する方針だ。
公共機関の自主的事業と政府政策を受けて実施する事業の会計とを分けさせる、「事業別区分会計制度」も導入する。財政部の関係者は、「この制度が導入されれば、公共機関長らが国策事業の実施のため、実績が悪化したという言い訳はしづらくなるだろう」と語った。
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