大統領秘書室長は大統領を最も近距離で補佐しつつ、事実上国政のコントロールタワーである秘書室全体をリードするポストだ。許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長内定者は親朴（親朴槿惠）の中核人物で相当期間、朴次期大統領を呼吸を合わせてきており、３選議員出身で政界と疎通が円満で、重みのある「政務型」だ。同氏はこれから大統領の人事を総括的に補助する人事委員長のポストも兼ねており、歴代大統領秘書室長より役割が大きくなった。許内定者は大統領と内閣、国民との疎通に格別に気を使い、大統領の耳に障る苦言も果敢に伝えなければならない。
同氏の弟が昨年４・１１総選挙の時、公認候補から５億ウォンの賄賂を受け取った容疑で拘束起訴されて口車に乗せられたのは痛手だった。許内定者は他の参謀らの模範になるためにも周辺の管理にさらに徹する必要がある。
内閣の人選が官僚出身を多数抜擢して専門性と安定性に重点を置いたとすると、大統領府参謀人人選は「味方体制の構築」に焦点を合わせものだった。首相を含めて長官候補者１８人中１２人が官僚または準官僚出身であることに対し、大統領府参謀陣は６人中４人が親朴か大統領職引継ぎ委員会出身だ。朴次期大統領が大統領選の過程で約束した責任首相と責任長官制を保障しながらも、大きな絵の国政は自分の意志通りに推進していくための布石だ。
一部では首相や長官候補者や大統領府参謀内定者らの面々を比較していると、大統領府が内閣をリードしていくのではないかという懸念が出ている。大統領府秘書室は言葉通り、大統領の参謀の役割に徹するべきだ。秘書室の声が大きすぎたり、内閣の行政や人事に介入すると、内閣が有名無実化してしまい、国政が片方に偏る歪曲現象が起きかねない。秘書室が本来の位置で、役割をきちんと全うするためには、秘書室長が中心をとるべきだが、大統領の意志が何より重要だ。朴次期大統領は、内閣と大統領府参謀人の役割分担について明確に線を引くべきだ。
秘書室長ら大統領府の６つの中核ポストに対する人選にも関わらず、３室長９首席体系の大統領府参謀陣の中で半分だけが決まった。国会人事聴聞の対象でもない大統領府参謀の人選が遅れるのは理解し難い。大統領府秘書室がチームワークを整えて正常に補佐機能を発揮するためには、残りの６つの首席秘書官や秘書官、行政官の人選を急がなければならない。朴次期大統領の大統領就任がわずか６日後に迫ったが、政府組閣の遅延で新政府の正常な発足は事実上不可能になった。
ここに大統領府秘書室まで正常に作動できなかったら、任期初期、国政が混線をもたらす恐れがある。朴次期大統領が「準備された大統領」と言われるためには、秘書室の人選にスピードを上げるべきだ。
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