Ｇ２０「為替相場への介入を自制」、円安には触れず

「自国の通貨価値を競争的に落とすのを自制しよう。為替相場を競争優位確保の手段にしない。政府が為替相場に介入してはいけない」

１６日（当地時間０、ロシア・モスクワで閉幕した主要２０カ国（Ｇ２０）財務長官会議は政府の為替相場介入に反対する共同宣言文を発表した。最近、議論を呼んでいる日本の安倍普三首相の露骨的な円安政策への言及はなかった。市場は、「従来の原則を再確認するぐらいでＧ２０会議が日本に免罪符を与えた」と評し、円の価値がさらに下がると見込んだ。

●Ｇ２０「為替相場戦争を自制」、円安には触れず

今度の会議でＧ２０財務長官は量的緩和など会員国の国内政策が他の会員国に与える否定的な影響をモニタリングし、これを最小化することに合意した。これは１０年慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で開かれたＧ２０財務長官会議で合意した一般原則を再確認した水準だ。

これは先月２３〜２７日、スイスで行われたダボスフォーラムがアベノミックスへの批判の場だったこととは対照的だ。当時、主要関係者らは、「Ｇ２０の間で日本が為替相場を操作しているという認識が広がっている」（アンゲラ・メルケルドイツ首相）といった非難を浴びせた。

しかし、今度のＧ２０会議で主要７カ国（Ｇ７）の関係者らは、日本の円安政策を容認する態度を見せた。日本の経済獲得が世界景気の改善に役立つという判断によるものと解釈される。

麻生太郎日本副首相兼財務相は、「日本経済が迅速に回復するのが世界経済にも肯定的」とし、「各国にアベノミックスへの理解を求めた」と説明した。

クリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁は、「為替相場議論は誇張された」と話した。ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も、「米国は景気浮揚のために量的緩和をしたが、日本にも同じ基準を適用すべきだ」と話した。

●円安がさらに進んで新興国の負担は拡大

Ｇ７を除いた１３カ国は、大体日本の円安政策をけん制する姿勢を取った。

朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は会議で、日本を狙いに定めて「ただの昼食はない」とし、「量的緩和にのみ頼るのは中長期的なコストを払うことになる」と話した。米国が円安を支持したことについては、「機軸通貨国の政策や発言は波及効果が大きいので、見過ごすわけにはいかない」とし、「最近円安現象と共に、アジア通貨の変動性が速く拡大しているため懸念される」と話した。

朱光耀中国財政部副部長も、「主要先進国は（緩和的な）通貨政策が新興国に与える波及効果を警戒すべきだ」と強調した。ペルナンド・アポルテラ・メキシコ財務部副長官は、「今度の声明は為替相場戦争を防ぐための措置だが、当該国の政策変化をもたらすかは不透明だ」と話した。

専門家はＧ２０会議の合意内容が既存の原則を再確認するぐらいにとどまり、円安がさらに進むと分析した。日本の市場分析家らは、１ドル当たり円の価値が９２．９円（１５日基準）から９５円まで円安が進むと見通した。

ニューヨーク・メロン・バンク・ロンドン支店の通貨戦略家のニル・メラー氏は、「日本への直接的な制裁がないという点で、市場はＧ２０の共同声明を引き続き円を売れという承認に受け止めている」と話した。ただし、新興国の反発などを勘案して、円安の速度はやや遅くなるという見通しも出ている。

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