李明博（イ・ミョンバク）大統領は１２日、北朝鮮の３回目の核実験について報告を聞いた後、大統領府内の地下バンカーの国家危機管理状況室で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を緊急招集するなど、政府を非常体制へ転換した。李大統領は同日午後１時から１時間２０分間開かれた会議で北朝鮮の核実験を「韓半島と北東アジアの平和・安全への容認できない脅威」に位置づけ、国際社会との協力を通じた全方位対策を政府に指示した。これに先立って政府は前日午後１０時ごろ、米国から核実験関連情報を初めて聞いた模様だ。
千英宇（チョン・ヨンウ）大統領外交安保首席秘書官は同日、会議後に発表した政府声明で、「北朝鮮の核実験強行は国連安全保障理事会（安保理）決議１７１８号、１８７４号、２０８７号などに対する明白な違反だ」とし、「北朝鮮はこのような挑発行為でもたらされる全ての結果に対して厳重な責任を免れない」と警告した。千首席はさらに、「北朝鮮全土を射程圏にするミサイルを早期配置するなど、軍事的力量を拡充することにさらに拍車をかける」と話した。軍当局は核実験直後、軍事対備体制を３段階から２段階へ格上げした。
李大統領と朴槿恵（パク・グンヘ）次期大統領は同日午後３時、大統領府で２３分間緊急の単独会合を開いて、政権移譲期に揺れない対北朝鮮政策を堅持することにしたと、朴正河（パク・ジョンハ）大統領府報道官が伝えた。
核実験に次ぐ北朝鮮の追加挑発を最大限抑止するという意志を表出したのだ。朴次期大統領は会合で、「北朝鮮が韓国と国際社会の強力な警告と引きとめにも関わらず、核実験を強行したのは国際社会からの孤立を自ら招く行為だ」と批判した。
一方、国連安保理は同日午前９時（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で緊急会議を開いて北朝鮮の核実験に対する厳しい制裁議論に着手した。同日の会議は、２月の１ヵ月間、安保理議長国を受け持つことになった韓国政府が核実験の事実を知らせた後、１時間内に理事国に通報して実現した。
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