１０年後は若者２人が老人１人を扶養

１０年後には若者２人が老人１人を扶養することになるという見通しが示された。未来（ミレ）アセット引退研究所は、２５〜４９歳の核心生産可能人口の老年扶養比は１３年３１．０から２３年５２．０へ高くなる見通しだと、２２日、発表した。老年扶養比とは６５歳以上の老人人口を生産可能人口で割った割合だ。

今年２５〜４９歳の人口は１００人当たり３１人の老人を扶養しているが、２３年になると、１００人当たり５２人、つまり若者２人が老人１人を扶養することになるという意味だ。

この推計によると、若者２人当たり老人１人を扶養することになる時期は、統計庁の推計より１５年も早まったのだ。統計庁は通常、生産可能人口を１５〜６４歳と見て、老年扶養比を計算してきた。この基準に合わせて統計庁は、３０年老年扶養比が３８．６％、４０年５７．２％を記録すると見ている。統計庁の推計通りなら、若者２人が老人１人を扶養する時期は３０年代後半だ。

カン・サンヒ未来（ミレ）アセット研究所課長は、「韓国人の平均引退年齢が５３歳で、１５〜２０歳には殆ど仕事をしないという点を考慮すれば、２５〜４９歳人口の老年扶養比の推計がずっと現実的だ」と話した。

専門家らは老年人口への若者の負担が高くなる時に備えて、政策はもちろん、個人的な準備も必要だという意見を示した。

三星（サムスン）経済研究所のキム・ジョングン首席研究員は、「老後の所得保障のため、６５歳以上でも働ける環境が必要だ」と話した。また、核心生産可能人口の数を増やすための少子化対策が効果的に施行されなければならないと付け加えた。

老年扶養比が高くなるのは、その分老年層が青年と中長年層に頼り難くなるという意味にもなる。専門家は個人自らが積極的に資産管理をして老年に備えなければならないと助言した。

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