金融部新設案、引継ぎ委では論外に

金融界や政界で取り沙汰されている「金融部」新設案が大統領引き継ぎ委員会の政府組織再編の案件から除外される模様だ。朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領の公約でないうえ、未来創造科学部の新設など大型の組織再編問題を優先的に扱うためだ。

引継ぎ委員会の関係者は７日、「委員会内で経済関連の議論をする人々の中で金融部の新設について言及する人は誰もいない」とし、「金融部新設の問題は大統領選の公約にも含まれていなかった」と述べた。また、同委員会の別の関係者は「現在の金融政策体系について明確な診断を下すことが最優先だ」と強調した。

金融部とは、国内の金融を総括する既存の金融委員会組織に企画財政部が保有する国際金融政策の機能を結合した統合金融省庁だ。政府内外では、世界的な金融危機に対処する過程で、国内金融と国際金融政策が分離した現システムの非効率性が露になったことから、金融部新設の必要性が提起されてきた。普段から朴氏が政府組織内に仕切りを置くことに否定的であった点もこのような主張に力を与えた。

しかし、現在の同委員会の雰囲気は、「国内、国際の金融機能を合わせることで現れる『シナジー効果』が期待より大きくない」という方向に流れている。ただ、金融監督院から金融消費者保護院を分離するいわゆる「双峰型監督モデル」は、長所・短所を綿密に検討し、実現可能性を判断する計画だ。

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