世界の自動車メーカーが来年中国市場で生き残りをかけた競争を繰り広げるものと見られる。「習近平時代」を開いた中国指導部が投資と輸出に頼ってきた従来の経済構造を内需が下支えする持続可能な成長モデルに変えると宣言したためだ。来年は新指導部の積極的な内需てこ入れ策に加え、中国内で新車買い替えのニーズまで大きく増える見通しで、世界的な景気低迷による需要減少で頭を悩ませている自動車業界は、中国市場をめぐってし烈な競争を展開するものと予想される。
２３日、ＫＢ投資証券によると、中国内の自動車販売は０５年から３年間毎年２０％前後の高い成長率を見せたが、米国発の金融危機が発生した０８年には６．７％成長に止まった。しかし、中国は１年ぶりに不安要素を解消してこれを克服した。０９年に１３６５万台が売られ、前年対比４５．５％といった記録的な伸び率を見せて、米国を抜いて世界１位の自動車販売国というタイトルまで得た。
中国のようにもモータリゼーション（Motorization、自動車の大衆化）が進められている新興市場は、平均新車買い替え周期が４年であることを勘案すると、来年は０９年大量販売された車の買い替え時期であるため、中国の自動車市場がもう一度跳躍すると自動車業界は見ている。ＫＢ投資証券のシン・ジョングァン研究員は、「まだまだ中国の自動車市場は人口対比自動車普及台数が１０％ぐらいに過ぎず、成長可能性が高い」とし、「来年、１０％前後の高い成長率を見せ、１６５０万台規模まで成長するだろう」と見通した。
現代（ヒョンデ）起亜（キア）自動車はセダンに偏っている中国消費者の好みが多様になると見て、来年、中国で発売予定のスポーツ・ユーティリティ・ビークル（ＳＵＶ）の「サンタフェ」と多目的車両（ＭＰＶ）「カレンス」の後続モデルを披露し、車種拡大に乗り出した。世界的なコンサルティング会社のマッキンゼーも最近まとめた報告書で、「中国人も誇示型消費よりは『楽しむ消費』を好んで、ＳＵＶ市場が拡大するだろう」と話した。
中国内の反日感情で苦戦中の日本トヨタ自動車は、中国第一自動車グループや広州自動車など、地元の合弁会社と手を組んで、来年、中国専用のブランドを発売すると発表した。日産は２２日から行われた広州モーターショーで、中国内の合弁会社の東風モーターズを通じて、独自ブランドのヴェヌーシアの最初のモデル「Ｄ５０」を初めて公開した。来年上半期に販売する予定のＤ５０は、日産が中国攻略のために開発した低価型車両だ。一方、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は、中国の合弁会社と一緒に開発した電気車「スプリングＥＶＢ」を１５年に発売すると発表した。
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