少子高齢化のワナにはまった日本、１人当たりの国家負債１億ウォン突破

日本の国家負債が計９８３兆２９５０兆円（約１京３４７１兆ウォン）と、韓国ウォンでは１京ウォンを突破した。日本人１人当たりの負債も、韓国ウォンで１億ウォンを越えている。

１１日、日本メディアによると、日本財務省は、中央政府が発行した国債と借入金とを合わせた９月末基準の国家負債規模は計１０００兆円に迫っていると集計した。史上最大規模であり、６月末に比べ、３ヵ月間で７兆１０９８億円が伸びたことになる。来年３月は計１０８５兆円と、１０００兆円を超えるものと見られる。日本総務相が試算した１０月１日基準の日本の総人口は計１億２７５３人と、日本人１人当たりの負債は７７１万円（約１億５６２万ウォン）に達した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の集計によると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）比国家負債規模は、昨年末現在２２９％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国のうち、最も高いレベルだ。状況が好転する兆しは見えていない。高齢化が続き、年金などの福祉支出は増え続けているが、少子化により、働く人口は減り続け、税収が減っているからだ。日本は今年も、一般会計予算９０兆３０００億円の約４０％の３８兆３０００億円を、赤字国債発行でまかなっている。

日本政治圏は１５年までに、現在５％の消費税（付加価値税）を１０％へと引き上げることを決めた。しかし、日本財務省は、消費税引き上げにも関わらず、増えつつある税収不足を穴埋めするため、４５兆４０００億円の赤字国債の発行は避けられないと見ている。福祉の根本的な構造にメスを入れない限り、消費税引き上げだけでは、危機を克服できないという意味だ。国際格付け会社各社が今年、日本国債の格下げに次々と踏み切ったことも、このような背景からだ。

日本政府は、日本国債の９５％以上を、日本人が保有しており、しばらくは問題ないと主張している。しかし、国民の貯蓄や投資金で国の借金を支えている構造に、亀裂が生じている。景気不況が２０年間続いている上、寿命が伸び、引退生活者の貯蓄もそこをついている。時事月刊誌「文芸春秋」の５月号は、「新日本の自殺」と題した論文で、財政破綻による年金枯渇や老人自殺など、日本の国家破綻のシナリオを描いたりしている。

０９年の総選挙で子供手当てや高速道路通行料の無料化、最低年金保障など、さまざまな無償福祉公約を掲げ、政権交代に成功した民主党は、次期総選挙を控え、「公約の全体的崩壊」をめぐる謝罪から、選挙運動を開始した。野田佳彦首相は１０月、福岡市で開かれた民主党政策促進報告会で、無償福祉公約と関連し、「実現できなかったことを反省し、（次の選挙公約は）より一層現実感があり、守れる内容でまとめたい」と述べた。同日、配布した資料集では、「政権をつかめば何でもできるという傲慢さや政権運営の厳しい現実を知らない未熟さがあった」と反省した。

民主党は次の選挙公約のまとめにも、苦労している。０９年のように具体的な数値目標や達成時期を明記するか、守れなかった公約はどうすべきかをめぐり、意見が食い違っているからだ。守れない公約を出した末、いつまでも苦しまれているからだ。

bae2150@donga.com