数千億ウォンの開発費が投入された新再生可能エネルギー技術２件を、中国に流出させようとしたベンチャー企業の役員や従業員らが摘発された。これらの技術関連の売上予想規模は、計６兆ウォンに上るものと試算された。
水原（スウォン）地検・城南（ソンナム）支庁刑事３部（金泰迵部長）は２１日、太陽電池の生産装備生産技術を中国に流出させようとした容疑（営業秘密漏洩など）で、コスダック上場企業、Ｊ社の元社長キム某容疑者（４４）と、下請け会社の関係者など４人を拘束起訴したと明らかにした。また、Ｊ社の元代理であるキム某容疑者（３２）を、同じ容疑で在宅起訴したと付け加えた。
検察によると、元社長のキム容疑者は１１日９月、部下２人と企んで、同社が開発した太陽電池生産装備の製造技術を盗んだ。同技術はＪ社が、政府からの支援金８１３億ウォンなど、約２７００億ウォンを投入して開発したものであり、太陽電池の生産工程を画期的に短縮させ、効率性を高めている。
０９年、知識経済部から、大韓民国１０大新技術に指定された経緯もある。また、容疑者らは、Ｊ社が開発した有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）関連新技術も、一緒に流出させようとした容疑がもたれている。
検察の取調べの結果、元社長のキム容疑者は、役員の場合、暗号化した営業秘密を解除できる権限を持っていることを利用し、自分で外付けハードにコア技術をコピーした。さらに、通勤の際は、役員らに対する所持品検査などがずさんなことを狙い、外部に流出させたことが分かった。
特に、元社長のキム容疑者は、流出した技術で直接生産装備を作って販売することにし、Ｊ社の下請け会社まで抱きこんだ。さらに、中国のエネルギー関連企業のＨグループ側に近づき、生産装備の販売と共に、１６年までに関連技術を手渡すことを約束した。検察は今年３月、Ｊ社の新技術流出情報を入手し、関連者に対して捜査を行い、今月初め、中国に向け出国しようとしたキム容疑者などを逮捕した。
starsky@donga.com
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