光州（クァンッジュ）地域の自治体傘下機関では、今年１月に職員を採用しながら、機関のホームページには消極的な採用公告を出し、同機関のチーム長の息子が５級一般職で採用された。江原道（カンウォンド）地域の自治体傘下機関は、現職の大学教授が機関のトップと人事委員長を兼職している。同機関で２００９〜２０１２年に採用した１４人のうち９人が同教授が在職している大学出身だった。
仁川（インチョン）市傘下のＡ振興院は定員が４９人に過ぎず、振興院のトップは専用車が配車される対象ではない。にも関わらず、排気量３６００ｃｃ級の大型乗用車を借りて、トップの専用車として使い、賃貸料や燃料費として年間２５００万ウォン以上を支出した。
このように地方自治体が出資した傘下機関が監督の死角地帯に置かれることにより、予算の浪費と人事不正が蔓延している実態が明らかになった。
６日、国民権益委員会によると、地方医療院、地域特化センター、産業振興院、文化財団、奨学財団など自治体傘下の機関は、今年４月末現在、全部で４９２に上るという。このうち定員が１０人以下の小規模機関が４３％（２１１機関）を占め、効果的な業務の遂行が困難であることが浮き彫りになった。
１９９９年に自治体傘下機関の設立の許認可が行政安全部から各自治体に移譲されてから、１９９９年には１４１に過ぎなかった傘下機関の数が１３年間で３．５倍になった。とくに２０１０年の統一地方選挙を控えた２００８〜１００９年に１０９機関が新設されている。
これらの機関が使う年間予算総額は６兆ウォンに上る。このうち１兆３８００億ウォンを自治体が支援している。ところが、国家権益委員会が今年２〜４月に１７機関を選定して運営の実態を調査した結果、監督の責任がある自治体は、傘下機関の現状さえも把握していないほど、監視監督は全く行われていなかった。
このように自治体の無責任な管理監督が続いているなか、各傘下機関は勝ってに独自の規定を設け、随意契約を乱発したり各種手当ての支給を独断で行い、業務推進費を私事に流用するなど倫理観の乱れが深刻化したと、権益委員会は指摘した。
全羅南道地域のある自治体傘下機関のトップは、この２年間、７５００万ウォンを業務推進費として休日のソウル・京畿道地域で使っており、定員が８１人に過ぎない機関では１５日間の組織診断コンサルタント依頼費として９３５０万ウォンを支払っている。慶尚南道（キョンサンナムド）のある機関は、「関係職員はいかなる場合にも業務推進費の支出明細を外部に公開してはならない」という内部規定まで設けていた。
権益委員会は、「自治体首長選で助けられて人事で義理を果たしたり、形式的な採用公告を出す手法で各種人事での不正行為が多発している」と明らかにした。各機関の人事内容を調べた結果、７機関だけで、ここ３年間５３人が非公開に特別採用していることが分かった。
こうした実態を受け、権益委員会は、行政安全部に対し、すべての自治体傘下機関に対する経営評価を実施し、放漫な経営が判明した機関に対しては役職員の解任や、法人の解体などの制裁措置を取り、機能が重複している機関は統廃合することを勧告した。また、すべての傘下機関は、役職員を採用する際、公開競争の採用を義務化するようにした。
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