故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏（７０）の弁護士法および業務上横領容疑を捜査中の昌原（チャンウォン）地検特捜部は、建平氏の資金管理人と推定される人物の口座から数百億ウォンのまとまったお金を発見し、実の持ち主が誰なのか確認作業に乗り出した。
昌原地検のイ・ジュンミョン次長検事は１８日、記者懇談会で、「資金追跡の過程でこれまで発見された金額とは比較にならないほどの巨額がやり取りされたと疑われる口座が建平氏の周辺人物から発見された」と話した。
李次長検事は、「資金規模は５００億ウォン以下だ」とし、「この口座で０４年以後４年間は入出金が頻繁だったが、盧前大統領の退任３ヵ月後の０８年５月からは取引が殆ど行われなかった」と話した。さらに、「２人間でお金の取引が多くて、建平氏の資金管理人と疑っている」と付け加えた。資金管理人は５０代後半の企業家と知られた。
検察は、建平氏が実際所有していると知られているＫ社が、泰光（テグァン）実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）元会長から金海（キムヘ）市ボンサン公団近くの土地を買い入れて工場を建立した後、売り返して手にした差額を個人用途で使った部分を調査する過程でこのお金の所在を確認した。
ただ、検察はこの巨額が今のところ、盧大統領とは無関係のように見えると強調した。李次長検事は、「全体の資金の流れで、盧前大統領やその子供との連結の輪が出ていない」とし、「盧前大統領を利用しようとした周辺人物のために起きたことを見ている」と話した。これに対し、建平氏側の鄭宰星（チョン・ジェソン）弁護士は、「まとまったお金は初耳であるだけでなく、突拍子もない話だ」とし、「常識的に話にならない発言をしたことに対し、公式に問題視する」と話した。
一方、検察は統営（トンヨン）地域の共有水面埋め立て事業に関わって、３億ウォンを受け取った容疑（弁護士法違反）と金海の工場用地を売り返して残したお金の中で、個人用途で８億７５００万ウォンを使った容疑（業務上横領）で建平氏を２５日前後に起訴する計画だ。
manman@donga.com
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