米国政府は、中国の北朝鮮に対する長距離弾道ミサイル開発支援の疑惑と関連して、中国のある企業が北朝鮮にミサイル搭載車両の部品を輸出したと判断していると、ロイター通信が２１日（現地時間）、米当局者の言葉として報じた。同当局者は、「オバマ政府は、中国のある製造会社がミサイル搭載車両の全体ではなく車台（車体を支え、タイヤに連結されている鉄で作られた枠）を輸出したと見ている」と報じた。そして、「中国の会社は、非軍事目的と考えた可能性があるため、故意に国連安保理決議を違反したのではないかもしれない」と前提し、「しかし、このようなことは、国際社会が平壌（ピョンヤン）への兵器輸出を禁止する約束を履行しているにもかかわらず、中国が十分な努力をしているのかどうか、ワシントンに疑念を抱かせている」と指摘した。同当局者は、「米国政府は中国政府に対して、北朝鮮との軍事取り引きの中止を求める国連安保理決議案を順守するよう繰り返し要求している」と明らかにした。
これと関連して、ビクトリア・ヌーランド国務省報道官は２０日、定例会見で、「現在進行中の北朝鮮問題の議論の一環として、中国政府の支援疑惑が提起されている」とし、「中国、北朝鮮問題に関する全般的な問題について対話が続けられている」と明らかにした。ＡＰ通信は、「韓国政府も中国に、『ミサイル搭載車両が中国で生産されたのではないか』という質問をした」と報じた。
一方、北朝鮮が１５日の軍事パレードで披露した新型移動ミサイルは、本物ではなく「はりぼて」という疑惑が浮上している。当初、このミサイルは北朝鮮の初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）であると見られた。しかし、米政策研究機関「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists）」のミサイル専門家デービッド・ライト氏は２０日、ワシントンで開かれた戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のセミナーで、「北朝鮮の移動ミサイルは、紙を幾重にも重ねて作ったようだ」とし、「はりぼて」である見方を示したと、日本の読売新聞が２１日付で報じた。
ライト氏は、「平壌の軍事パレードに招待された各国の報道陣が撮影したミサイル６基の鮮明な写真を比べたところ、胴体の表面に伸びる電線用ダクトの取り付け場所や、ミサイルを固定するベルトの位置が少しずつ異なるなど、不審な点が見つかった」とし、「本物のミサイルなら規格が同じはずで、細部にばらつきがあることは考えにくい」と強調した。ライト氏はこのような情況から、「北朝鮮の新型ミサイルは実物のミサイルでもなく、現実のミサイルを反映した模型でもない。これは新たな脅威ではない」と主張した。
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