政府、打ち上げなら安保理付託の方針

政府が、北朝鮮の長距離ロケットの打ち上げを阻止するため、外交的対応に力を入れている。政府は、北朝鮮がロケットの打ち上げを強行する場合、国連安全保障理事会に付託する方針を立て、水面下で事前作業に入った。

政府当局者は２０日、「北朝鮮のロケット打ち上げは、国連安保理決議案１８７４号を明確に違反するものであり、国連の対応と制裁があるだろう」とし、「これに先立ち、安保理理事国が問題の深刻性を認識し、対応の必要性に共感しなければならない」と強調した。

国連安保理は、北朝鮮が０９年に長距離ロケットを打ち上げた際、これを糾弾する議長声明を採択した。政府は、今回は少なくとも当時よりも水位の高い議長声明か、それよりも拘束力のある決議案が出されるべきだと見ている。議長声明や決議案を採択するには、国連安保理の常任理事国５ヵ国と非常任理事国１０ヵ国が全員一致で同意しなければならない。

政府は、常任理事国５ヵ国だけでなく、南アフリカ共和国やトーゴなどの非常任理事国にも接触し、事前にはたらきかける考えだ。安保理の４月の議長国は米国であることから、事が速やかに進むという期待もある。

このような外交的努力の核心は中国だ。中国は、安保理常任理事国として拒否権を持っている上、北朝鮮に大規模な経済・食糧支援をしている。中国の協力がなくては北朝鮮への制裁も不可能だ。このため政府は、駐中国大使館を通じて中国への説得に力を入れている。

さらに政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の寧辺（ヨンビョン）ウラン濃縮計画（ＵＥＰ）の査察問題でも、米国やＩＡＥＡと協議している。外交通商部の北朝鮮核交渉ラインの実務者がオーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部に派遣され、意見の調整が行われている。

米国は、２・２９米朝合意を事実上破棄しておきながらＩＡＥＡ査察団の派遣を要請する北朝鮮のダブルスタンダード戦術にどう対処すべきか苦慮している。視察団を北朝鮮に送る場合、「米国が２・２９合意を維持している」という誤ったメッセージを伝える恐れがあり、反対に査察団の派遣を拒否すれば、北朝鮮は「ＩＡＥＡが査察の機会を放棄した」と宣伝する素地を生むためだ。

lightee@donga.com