［社説］金斗宇秘書官の捜査、聖域なき捜査の原点にするべきだ

李明博（イ・ミョンバク）大統領の中核参謀である金斗宇（キム・ドゥウ）広報首席秘書官が辞任した。金秘書官は、釜山（プサン）貯蓄銀行グループのロビイスト、朴テギュ氏から金品を受け取った容疑で検察に呼ばれ、辞表を出した。貯蓄銀行の不正に大統領の側近が関与したのは初めてではない。殷辰洙（ウン・ジンス）元監査院監査委員と金海修（キム・ヘス）元大統領政務１秘書官がすでに起訴され、裁判を受けている。しかし、大統領首席秘書官が検察の取調べを受けることになったのは、次元が異なる問題だ。貯蓄銀行の不正が権力型ゲートに飛び火する可能性もあるという点で注目される。

金前首席秘書官は、報道機関の政治部長の時から朴氏と知り合いで、しばしばゴルフもするほど親しい間柄だったという点を認めた。しかし、「釜山貯蓄銀行の件と関連して、いかなるロビーをしたことも、金品を受け取ったこともない」と潔白を主張している。大統領の側近が、大統領府に勤めているにもかかわらず、いかなる名目であれ金品を受け取ったとすれば、弁解の余地はない。釜山貯蓄銀行の関連性は、最終的に検察と裁判所が判断する問題だ。

検察は、３月に貯蓄銀行不正捜査を本格化し、これまでの６ヵ月間で約６０人を起訴したが、大物の不正を明らかにすることはできなかった。このため、大統領から叱責を受けた。釜山貯蓄銀行は、９７年の通貨危機の前は、第２金融圏でも存在感があまりなかったが、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府を経て急成長した。このため、釜山貯蓄銀行グループの不正に、現在の野党政治家や過去の政府官僚が関与した可能性も排除できない。現野党関係者の庇護疑惑も起こっている。にもかかわらず検察の捜査は、釜山貯蓄銀行の急成長の背景に対しては何の進展もない。検察の金前首席秘書官の召喚は、与野党を問わず聖域のない捜査を通じて、釜山貯蓄銀行グループのすべての不法行為を明らかにする出発点にしなければならない。

李大統領の従兄とその２人の息子が、大統領の名前を使って利権事業の投資名目で巨額を受け取った容疑で告訴された事件も、大統領の親戚の不正の可能性があり、注目される。「４大河川整備事業と建設業に投資すれば大きな利益を得ることができるとして、３億ウォンを受け取った」というのが告訴の内容だ。民情首席秘書官室が大統領の親戚の管理を疎かにしたのではないか、大統領から親戚の管理に厳しい姿勢を失ったのではないか、省察する必要がある。

歴代政権は、ほとんどが任期末に起こった大統領の側近や親戚の不正で、権力弛緩を招いた。李大統領は今からでも、灯台の下を徹底的に点検し、大型ゲートを予防しなければならない。