国内証券市場で外国人らによる「セルコリア（Sell Korea）」攻勢は止む気配が見られない。今月２日から始まった９取引日間の売り攻勢は、０８年の米投資銀行、リーマンブラザーズ事態のレベルに迫るほどだという見方が出ている。特に、財政危機に見舞われている欧州系資金が多く流れ、外国人らによる売り攻勢は当面続くのではないかという懸念も出ている。
外国人の売り越し物量の多くは、先物と現物との価格差によって自動的に売買されるプログラム差益取引から出たものだが、売りの流れが続いている点が、懸念の材料となっている。特に１１日（現地時間）、米ダウ指数やナスダック指数が大幅に上昇し、証券市場の雰囲気が好転した１２日も、外国人らは計２８００億ウォンあまりを売り越した。
外国人による売り越しも、累積額はコスピが墜落を始めた２日から同日にかけて、計５兆９５８億ウォンに上る。この規模は、証券市場暴落直前の１日の時価総額１２２５兆ウォンの０．４１％に上るものだ。０８年のリーマンブラザーズ事態当時、外国人らは１０月１５日から２８日にかけて、１０日間連続して計３兆２５７５億ウォン分の株を売り越した。０８年１０月１４日基準の時価総額（６９５兆ウォン）の０．４７％に上る規模だ。売り越し金額は、今回の危機の時のほうがより多かったが、時価総額比の比重は、リーマン事態に迫るレベルだ。
未来（ミレ）アセットの李ジェフン研究員も同日の報告書で、外国人が２日から１１日にかけて売り越した規模は、外国人が保有した時価総額の１．４６％だったと分析した。これは外国人が０８年９月から１２月にかけて売り越した金額を８日に換算した時価総額の比重（１．８％）に迫るという。氏は、「外国人の売り規模がピークに近づいているものと見られる」と言い、「これは外国人が、現在の危機を、リーマン破産当時と同様に見ていることを意味するもので、当時よりさらに強力な売り攻勢を見せる可能性も排除できない」と指摘した。外国人が当時と同様の売り攻勢を見せれば、計１兆５０００億〜２兆ウォン分をさらに売りかねないという説明だ。
「韓国証券市場からの脱出」を主導している資金は、欧州系と見られている。金融監督院によると、欧州系外国人の売り越し規模は、８日の２２１億ウォンから、９日は８７５９億ウォン、１０日は１兆２４４６億ウォンと、日々急増している。そのため、証券業界では欧州系資金を中心とする外国人の売り攻勢がどこまで続くか、心配の目で見守っている。
韓国投資証券のノ・グンホ投資戦略部長は、「外国人は一度方向性が決まれば、引き続きその流れを守る傾向があり、売り攻勢が落ち着くためにはさらに時間がかかるだろう」と言い、「米景気低迷や欧州の財政危機はどうにか解決されるだろうと漠然に信じていた投資家らが、悲観的な見方に転じた影響が大きい」と主張した。
yunjung@donga.com
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