［社説］ハンナラ党、これが政権与党なのか

最近の与党ハンナラ党の振る舞いを見ると、大韓民国の国政を責任を持って担う政権与党という思いがまったくしない。ハンナラ党は先月３０日、趙庸煥（チョ・ヨンファン）憲法裁判官候補に対する人事聴聞審査経過報告書の採択を自ら放棄する卑怯な態度を見せた。趙氏の国家観や安全保障思想に深刻な問題があるということが分かったうえ、４件の偽装転入の事実まで明らかになったため、非適格の意見を付けて報告書を採択した後、本会議に上程し、承認を否決するべきだった。何の思惑があるのか分からないが、このような正常で正当な議院活動を回避しろと国民が３分の２の議席を与えたのでは決してない。

ハンナラ党議員時代に女子大生セクハラ発言で波紋を呼んだ康容碩（カン・ヨンソク）議員（現在無所属）に対する議員除名案処理が実現しなかったことも原則に反する。在籍議員３分の２の賛成を得ることはたやすくないだろうが、否決であれ可決であれ、本会議の採決に送ることが正しい態度だ。康議員の件と趙候補者の件をハンナラ党と民主党がトレードする取り引きをしたという話も一部から出ている。近く行われるであろう金鑭圭（キム・ジュンギュ）検察総長後任者に対する人事聴聞会で民主党の協力を得るために、ハンナラ党が趙候補者に対する報告書採択を保留したという声も聞こえる。どちらでも事実なら、低質の野合だ。

野党との対話と妥協は疎かにすることはできないが、ハンナラ党は今、定見も原則も捨てた日和見主義に陥っている。「精神がすでに死んだ政党」と嘆く国民の声が大きくなっていることをハンナラ党には聞こえないのだろうか。韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相が、ソウル徳寿宮（トクスグン）大漢門の前で大型の太極旗を踏んだ写真が新聞の一面に掲載されても一言も言わなかったハンナラ党だ。このような腐った目、麻痺した意識で、政権を続投するというのだろうか。７・４全党大会で「党内選挙ルール」を定めた党憲は、裁判所によって効力が停止する初の事態までもたらした。

危機の津波が押し寄せているにもかかわらず、議員は「各自図生」（各自が自らの生きる道を探る）に没頭し、派閥利己主義だけが大手を振るう。この約５０日間、臨時指導部の非常対策委を率いた鄭義和（チョン・ウイファ）委員長までが、「今、ハンナラ党は基本を備えておらず、政党と見ることも難しい」と言ったほどだ。李萬燮（イ・マンソプ）元国会議長は、「政治は健全な常識ですればいいものを、ハンナラ党が度々策を働かせるので、もどかしく、残念だ」と皮肉った。

このような状態で、新指導部が選出されても、大きく期待できるだろうか。ハンナラ党が原則もなくあちこち顔色をうかがいながら卑怯な政治をするなら、帰ってくるのは次期総選挙と大統領選挙の敗北だろう。