国会議員補佐官は、４級補佐官若しくは５級補佐官がそれぞれ２名、６級と７級、９級秘書がそれぞれ１名の計７人に上る。５級秘書官は最初は１人だったが、議員らが昨年法を改正し、さらに１人を増やした。彼らにかかる人件費は年間約３億８０００万ウォンに上り、全て国庫から支払われる。国会議員２９９人全体から見れば、１０００億ウォンを上回る予算だ。議員らは、給料１２０万ウォンのインターンも２人ずつ採用できる。補佐官の多くを議会政治活動の補助ではなく、地域区管理に投入している議員が多いという。国民の税金が議員らの再選のために使われているのだ。
◆議員らは１年間、計１億２４３９万ウォンの歳費を受ける。別途の家族手当や子供学費補助手当てまで新設された。６５歳以上の元議員は、月１２０万ウォンの「老後保障」年金も受ける。議員らは年間１億５０００万ウォン（選挙のある年は３億ウォン）まで、政治後援金を募り使うことができる。立法権を利用し、絶えず自分の利益ばかり獲得している。国連反腐敗条約で分類する法的不正（legal corruption）の典型的な例だ。法的腐敗は、権力者らが自らの利益のために、法律や規制、命令を新たに作り出すことを意味する。
◆選挙や政治につぎ込まれる国家予算も膨大だ。選挙管理費用などで、第１７代大統領選挙には２７００億ウォン、第１８代総選挙では１００億ウォン、昨年の６．２統一地方選挙には８３００億ウォンが支払われた。年に２度の再選補欠選挙の選挙のたびに、数十億〜数百億ウォンの税金が使われる。政党補助金も年間３３０億ウォン規模だ。英国やドイツの議員らは、経費削減のため、何人かが事務所や補佐官を一緒に使うこともある。選挙費用も我々より一段と少ない。
◆議員らは、財源を考慮せず、票獲得に向け政策をばら撒く傾向がある。「授業料５割引き下げ」もその一つだ。政治圏のばら撒き政策攻勢を防ぐため、政府は国会議員らの民生事業に使われる国庫補助事業の予算を、来年は１兆ウォン以上減らすことにした。ライトコリアなど一部の市民団体は先週、「議員らは、歳費から先に５割引き下げるべきだ」と要求した。授業料５割引き下げが切実な民生課題なら、議員らから先に自分らが恩恵を受けている福祉や政治費用を半分に減らし、大学に支援する手本を見せるというのはどうだろうか。
李進寧（イ・ジンニョン）論説委員 jinnyong@donga.com
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