大卒就業者数が高卒就業者数を初めて上回った。このままだと、今後５年内に、１５歳以上の経済活動が可能な大卒人口が、高卒人口を追い抜くものと見られる。雇用市場で、「学歴インフレ」が固定化するかもしれない。
１７日、統計庁によると、３月現在、短大や大学院卒業者を含めた大卒就業者は、計９５４万１０００人で、高卒就業者（９５０万３０００人）より３万８０００人多いことが分かった。大卒就業者数が、高卒を上回ったのは、統計を取り始めてから初めてのこと。
経済活動が可能な１５歳以上の人口は、高卒は１５７４万２０００人、大卒は１２９０万７０００人と、高卒が２８３万５０００人多い。就職市場へ参入可能な人口は、高卒の方がより多いが、就業者数は大卒が高卒を抜いたのだ。１５歳以上の経済活動の可能な人口のうち、高卒人口は毎年ほとんど変わらないにも関わらず、大卒人口は毎年３〜４％ずつ、徐々に増えつつあり、就業者数の大卒逆転現象は、定着するものと見られる。
就職者で、大卒が高卒を抜いた理由は、基本的には学閥社会が日増しに強固なものとなり、高卒人口のほとんどが大学へ進学しているからだ。１９８０年はわずか２７．２％だった大学進学率が、００年代半ば以降は８０％を上回っている。特に、就職が主要目的の専門系高校だけでも、昨年の進学率は７１．１％と、就職率（１９．２％）の３．７倍の水準だった。
韓国雇用情報院は０８年から１８年の１０年間、経済活動人口は年平均２１万７０００人増加し、このうち、大卒と高卒はそれぞれ２７万人と３万２０００人を占めるものと見込んだ。中卒以下は、毎年８万５０００人減少すると見込んだ。この場合、０８年、３７．７％だった大卒経済活動人口の割合は、１８年は４３．９％へと上昇し、高卒経済活動人口は４１．２％から３９．０％へと下がると見込んだ。高学歴者を受け入れるだけの働き口が足りない状態で、今のように、大卒者が爆発的に増加すれば、下方就職や青年失業増加など、学歴と仕事との不一致現象に拍車がかかることが懸念される。
achim@donga.com
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