福島第１原発に近い茨城県近海一帯で採取した魚から、暫定規制値を大きく上回る量の放射性物質が検出された。魚から放射能被害が確認されたのは今回が初めて。日本の原発当局は、放射能汚染水の海への流出が海の生態系に及ぼす影響は大きくないと主張しているが、日本のマスコミは「憂慮が現実のものになっている」と対策作りを促している。
５日付の朝日新聞によると、１日に北茨城市近海で採取したイカナゴなど５種の魚から、１キロあたり４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。さらに５日、茨木市沖で獲れたイカナゴからも１キロ当たりの暫定規制値（５００ベクレル）を上回る５２６ベクレルのセシウムが検出され、４日ひたちなか市近海で取れたイカナゴやシラウオ、アンコウ、ひらめからも最大６００ベクレルの放射性ヨウ素と最大９４ベクレルの放射性セシウムが検出された。
魚に対しては別途の放射性ヨウ素暫定規制値を設けていなかった日本政府は同日、野菜類（２０００ベクレル）に準じる規制値を急いで設定し、これらの地域における魚の流通を全面禁止とした。
原発汚染水による魚の放射能汚染被害は、簡単に解決しないものと見られる。原発第２号機から漏れた数百万ベクタルの高濃度放射性物質が、施設物の亀裂などのため、２日から３日間も海へ流出している上、４日からは６．３〜２０ベクタルの低濃度汚染水１万１５００トンが海へ放出されているからだ。
福島県と茨城県の漁業協同組合連合会は、「低レベルと言っても、汚染水であることに間違いはない」と反発し、汚染水の放出中止を呼びかけた。枝野官房長官は「福島原発の汚染水によって、かなり高いレベルの放射性物質が魚から検出されたことに対し、お詫びしたい」とコメントした。
changkim@donga.com
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