クリントン国務長官、「文書流出の責任者を最後まで追跡」

米国は、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の外交公電２５万点の流出を「米国政府に対するサイバー攻撃」と規定し、全面戦争を宣言した。

クリントン国務長官は２９日（現地時間）、「米国は、文書流出に責任のある人々を追跡する」と強調した。また、「流出した国務省の公電については、コメントも確認もしない」と前提し、「米国は、外交官の個人的な観点や判断、外交の相手との私的な対話など、機密にすべき情報が流出した点を遺憾に思う」と明らかにした。クリントン長官は同日、自ら要望した緊急記者会見で、「今回の流出で、国家間の信頼が傷つく恐れがある」と指摘し、「しかし、米国と他の国家との友好的な関係は、このような文書流出に伴う試練に打ち勝つだろう」と述べた。記者会見中、断固として激昂した語調のクリントン長官は、「今回の流出は、米国の外交面の利益に対する攻撃だけでなく、国際社会、つまり同盟国や友好国、協議や交渉に対する攻撃だ。このような流出の再発防止に向け、必要な事項を検討するよう指示した」と明らかにした。

ホルダー法務長官も同日、「法務部は、ウィキリークスの政府機密文書流出捜査で、国内法の違反が明らかになる場合、起訴する」と明らかにした。国防総省は、コンピュータに適切なファイアーウォールを設置しなかったり、文書流出の防止に、十分な注意を払わなかった実務者に責任を問う方針だ。

ギブス大統領報道官は同日、ホワイトハウスの定例会見で、「オバマ大統領は、今回の情報流出に不満を示した」と婉曲的に言ったが、不快の程度はかなりの水準だったようだ。ギブス報道官は、「オバマ政権は自由な情報の流れを歓迎するが、今回の流出は、情報を盗み出したものだ」と指摘した。

政府レベルの制度改善は、ホワイトハウスが立ち上がった。ジェイコブ・ルー米行政管理予算局（ＯＭＢ）長官は、「このようなタイプの文書流出は許されがたく、容認できないもの」と強調し、機密保護問題をチェックする「セキュリティ点検チーム」を各部署に設置するよう指示した。

しかし、制度の整備が文書流出を完全に阻止できるかは不透明だ。米国の秘密情報は、政府の公務員や軍人ら、最大３００万人にアクセスする権限があるという。このため、内部告発者を防止するための精神教育などが並行されなければ、単なる制度の整備だけで、文書の流出を防ぐことは容易ではない、という指摘も出ている。

triplets@donga.com