統一財源の政府案、来年上半期に作成

玄仁澤（ヒョン・インテク）統一部長官は１９日、「政府の統一財源調達案を来年上半期までに作成する計画だ」と明らかにした。

玄長官は同日、ソウル鍾路区三清洞（チョンノク・サムチョンドン）の南北会談本部で開かれた統一部政策諮問委員会の全体会議で、「来月中旬に研究を依頼し、来年２月末頃に出る研究結果をもとに４月までに政府内の意見をまとめ、６月には国会報告を終える」と説明した。

さらに、「統一部は、厳鍾植（オム・ジョンシク）次官を団長とする統一財源論議推進団を構成し、統一財源論議を公論化するためのロードマップを作成した。今週から、総合的かつ体系的な公論化努力の一環として、対国民公論化プロセスを開始する」と明らかにした。

李明博（イ・ミョンバク）大統領が、今年８月１５日の光復節（クァンボクチョル＝日本植民地支配からの独立記念日）記念演説で統一税を提案した後、学界を中心に統一財源関連の議論が活発に行われている。しかし、統一の方式や統一後の北朝鮮住民の所得目標水準などをどのように想定するべきかによって、研究者によって統一財源の規模と調達案は千差万別だ。

統一部関係者は、「政府が様々な研究結果と国民の意見をまとめ、統一財源の規模と調達案を公式に提示することに意味がある」と説明した。

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